PayPayの手数料がついに有料化！キャッシュレス決済への対策をすすめよう！

日本は諸外国と比べてキャッシュレス決済の普及が遅れているものの、近年でその割合も増えてきています。キャッシュレス決済は財布から現金を取り出す必要がなく、消費者も事業者も便利な支払い方法です。

キャッシュレス決済といってもクレジットカードを中心に、電子マネーやQRコード、バーコード決済など多岐にわたります。それらの決済方法を導入する際は、事業者が決済サービスの提供会社に手数料を支払うことが一般的です。

そのなかで人気のキャッシュレス決済サービス「PayPay」がいよいよ手数料の有料化に踏み切ります。手数料は事業者にとって悩みの種ですが、キャッシュレス決済を導入するうえで避けては通れません。

本記事ではキャッシュレス決済の導入に関して、さまざまな事例を取り上げながら説明していきます。これからキャッシュレス決済の導入を検討している事業者は、ぜひ参考にしてください。

もはやキャッシュレス決済の導入に待ったなし！

キャッシュレス決済の利用者は着実に増えています。2020年3月にインフキュリオンが行った決済動向調査では、QRコード決済の利用者が1年間で30ポイントも増加しています。

電子マネー決済においては6割ほどの人々が利用しています。この背景には消費税増税によるポイント還元などが影響しており、還元期間が過ぎてもそのままキャッシュレス決済を活用している場合が多いと考えられます。

消費者が一度、キャッシュレス決済に慣れてしまうと財布から現金を出すことが面倒になるものです。ですから、「キャッシュレス決済ができますか？」と聞かれて「対応していません」と返答すると、多くの消費者はそのお店を利用しないことが多くなります。

今後、現状のようにキャッシュレス決済がどんどん普及していけば、新規顧客を取りこぼす可能性もあるでしょう。

キャッシュレス決済はさまざまな店舗や事業所で導入されています。日常でよく利用するお店では多種多様なキャッシュレス決済のサービスに対応しています。

しかしながら、キャッシュレスかしない業界も少なからず存在します。

キャッシュレス決済を導入していない業界には、飲食店があげられます。大手チェーンの飲食店は積極的にキャッシュレス決済を導入していることが多いわけですが、小規模な飲食店では導入できない事情もあるようです。

たとえば、券売機で発券するスタイルの飲食店はキャッシュレス決済に対応できないことがあります。従業員が高齢であると導入後にうまく接客できないなどの問題もあるでしょう。

なかには「キャッシュレス決済を導入して、お会計時の業務効率が悪くなった」というケースもあります。

それから、スーパーもキャッシュレス決済を導入しない場合が多いです。理由としては手数料分を利用者に還元したいという戦略があります。ライバル店より1円でも安く提供したいという考えがあるのでしょうか。

さらにコロナ禍においてスーパーなどの一部の小売業は業績が好調であり、キャッシュレス決済に非対応といっても利用者が離れる心配もなかったと考えられます。

キャッシュレス決済をこれから導入する事業者には、ある意味激震が走ったかもしれません。QRコード決済市場で半数以上のシェアを誇る「PayPay」が2021年10月1日から、決済手数料を有料にします。

決済手数料は利用者が増えれば比例して大きくなるため、事業者の負担増加になります。PayPayはこれまで決済手数料を無料にしていたこともあり、企業規模によらず導入しやすいサービスでした。

ここにきてPayPayが決済手数料を有料化すれば、事業者がキャッシュレス決済を辞める可能性もあるでしょう。とはいえ、競合に大規模店舗があれば顧客離れを防ぐためにも、PayPayの継続的な活用をせざるを得ないかもしれません。

ただし、PayPayこだわりがなければ、独自の施策で活路を見出すことが可能です。

一部地域に展開するローカルなスーパーには、独自の電子マネー導入するケースがあります。広島県を基盤にするスーパー「フレスタ」は電子マネーアプリを開発して、決済手数料を削減しています。

アプリ開発には多額の費用がかかるものの、アプリの利用で顧客を囲い込めば初期投資は十分に回収できると考えたのでしょう。同スーパーではクレジットカードやその他のスマホ決済にも対応していますが、独自アプリの利用者が半数程のようです。

アプリではお買い得品やセール情報などを配信するなど、集客にも存分に活かしています。それにより独自の電子マネーを利用してもらい、売上げの増加から外部の決済サービス手数料なども支払っています。

このように、独自の電子マネーを導入することは多くのメリットがあります。

国内のキャッシュレス決済の利用者は増加傾向です。多岐にわたる決済サービスもあり、事業者は導入に頭を悩ませているでしょう。

ネックになるのは手数料ですが、どのサービスを導入するのか、独自サービスを展開するのか十分に検討する必要あがります。

場合によっては「現金のみ」という選択肢も考えられます。自社にとって何がいい判断であるか、検討してみましょう。