【東証一部企業も多数利用!】最先端のSNSマーケティングツールとは?

働き方の多様化が進んでいるなかで、「ワーケーション」が注目を集めています。新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、オフィスに出社せず自宅などで仕事をする機会が増えたことでワーケーションへの注目度は増しています。

しかし、ワーケーションの特徴や注意点、導入方法を理解しておかないと、働き方として導入しにくいです。

この記事ではワーケーションについて網羅的に解説します。ワーケーションの導入の参考にしてください。

ワーケーションとは?

ワーケーションのとは、仕事(ワーク)と休暇(バケーション)を組み合わせた造語になります。具体的には、旅行先や帰省先、地方などの旅行中に仕事をする新しい働き方を意味します。

ワーケーションの導入背景

ワーケーションが導入されるようになった背景には、有給休暇や長期休暇の取得率の低さがあります。日本人は有給休暇という休みを与えているにも関わらず休暇を取得していない、また、有給休暇を消化して長期的に休むことにハードルの高さがありました。

そのような背景から休暇を楽しみつつ、仕事をこなす働き方が政府も提唱しています。

リモートワークやテレワークとの違い

ワーケーションと類似した働き方にリモートワークやテレワークがあります。リモートワークとテレワークはほぼ同様の意味合いがり、オフィスから離れた場所で働くことになります。

ワーケーションもオフィスから離れた場所で働きますが、旅先などで休暇を楽しみながら空いた時間で仕事をします。一方のリモートワークやテレワークは休暇を楽しみながらではなく、単にオフィス以外で働くこととなるためワーケーションとは働き方が異なります。

ワーケーションの導入方法(必要なこと)

ワーケーションを導入するには、以下の3つが必要です。

就業規則の変更

ワーケーションは休暇を楽しむ時間と仕事をする時間が混在します。そのため、ワーケーションで行う業務範囲、休暇の取得単位の検討が必要です。

休暇の取得単位は1日単位、半日単位、時間単位をどうするか考えましょう。たとえば、ワーケーションの期間が3日間ならば、そのうち休暇がどれくらいで勤務時間がどれくらいなどと決めます。

また、ワーケーション中の禁止行為など基本的なルールの策定も必要です。細かなところでは、ワーケーションを許可制にするのか、その場合の決裁方法、承認フロー、経費負担なども検討しましょう。

それらの就業規則が定まったら、従業員に対しての説明会を行って周知徹底を行うことも大事です。

労働時間の管理体制構築

ワーケーション中の労働時間の管理を正しく行わないと、社員間の公平性が保てない場合があります。正確な実労働時間を把握するための勤怠管理システムの導入や、稼働実績の報告ルールを確立することが大事です。

ワーケーション中は1日の数時間だけ仕事をする場合もあり、パソコンのログなどを管理する人員も必要でしょう。労働時間の管理体制構築も綿密に検討することがポイントです。

セキュリティの強化

ワーケーション中は会社用の携帯電話やパソコンなどを使うことがあります。社員自身の機器を持ち出す場合も含めて、情報管理やセキュリティ強化は大事な要素です。

資料の持ち出しなどの必要があれば、その管理ルールの徹底も必要となります。セキュリティに関しては、ソフトのインストールなど、不備なく行いましょう。

労災の適用範囲を検討

ワーケーションではプライベートと仕事の区別が難しい場合があります。そのため、災害などが起きたときに、休暇中なのか仕事中なのか判断が難しいことも考えられます。ですから、事前に労災の適用範囲を検討しておく必要があります。

旅先や帰省先では気が緩むことがあり、ふとした時に事故や事件が起きやすくなります。労災の適用範囲は慎重に検討してください。

ワーケーションのメリットとデメリット

ここからは、ワーケーションのメリットとデメリットをご説明します。

メリット

ワーケーションのメリットは以下のようになります。

■企業側のメリット

・従業員とのエンゲージメント(関係性)が向上する

・有給休暇取得が促進される

■従業員のメリット

・ストレス解消、リフレッシュができて生産性が上がる

・有給休暇を気兼ねなく取得できる

・家族や友人と過ごす時間が増える

・旅行の機会が増える

以上のようなメリットがあり、注目したいのは生産性の向上にも好影響なことです。2020年7月にNTTデータ経営研究所、JTB、JALがワーケーションについて効果検証実験の結果を発表しました。

その内容から生産性の向上や、心身の健康にポジティブな効果があることがわかっています。ワーケーションを導入すると企業と従業員の双方に大きなメリットがあるといえます。

デメリット

ワーケーションには以下のデメリットがあるため、注意が必要です。

■企業側のデメリット

・勤怠管理システムやオンライン会議ソフトなどの導入コストがかかる

・セキュリティ対策を厳重にする必要がある

・勤務時間の把握が難しい

・ワーケーションの導入業種が限られる

■従業員のデメリット

・仕事と休暇の区別が難しい

ワーケーションを導入するにあたり、従業員のデメリットは少ないですが企業側のデメリットはいくつかあります。

なかでも、ワーケーションが導入できない業種があるのは残念なところでしょう。サービス業、介護、医療などの仕事は現場に人がいるためワーケーションを導入することができません。

ワーケーションの導入事例

最後にワーケーションを導入した企業をご紹介します。

日本航空(JAL)

日本航空は2017年からワーケーションを導入しています。現場で働く従業員を除いて、夏季に最大で5日間の利用が可能となっています。2019年度は176人の従業員がワーケーションを利用しており、2019年5月からは出張先でも休暇がとれる制度も確立しました。

日本マイクロソフト

日本マイクロソフトは2000人を超えるすべての社員を対象にワーケーションを導入しています。金曜から日曜までの3日間において、金曜の朝に旅先へ向かい宿舎などで仕事を行い、土日は旅先での休暇を楽しむ利用が広がっています。

三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行は、ワーケーションの利用施設を長野県軽井沢に建設しました。施設は自然豊かな場所に立地しており、従業員が心身のリフレッシュを図りながら利用できる場所になっています。自社専用の施設であるため、IT関係の設備も充実しています。

ワーケーションを導入してみよう

ワーケーションは、旅先や帰省先においてバカンスを楽しみながら仕事もこなす働き方です。政府もワーケーションを推進しており、国内でも導入企業が増えています。

ワーケーションは企業、従業員の双方にメリットのある働き方ですが、導入にあたり注意点もあります。さまざまな要素を十分に検討して、ワーケーションを導入してみてください。

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