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「トラブルを防ぐための法務について知りたい」などとお悩みではないでしょうか。IT企業はその特徴から契約段階でさまざまな取り決めが必要です。

本記事ではIT法務の概要や、契約の種類、主な業務などを解説します。IT企業に求められる対応の大枠を知りたい場合は、ぜひ参考にしてください。

IT企業の法務とは?

IT企業は、システム開発や保守などのサービスを提供しています。そのなかでリソースを最小限に抑えながら契約の目的に合った業務から利益を上げていくことになります。

IT企業の法務担当は、契約や話し合いの内容が適正であるかをチェックして、報酬に対する過大な業務要求や賠償を強いられないようにすることが求められます。他にも知的財産や機密情報を扱うことが多く、法律の知識も必要です。

IT法務に関連する主な契約

IT商品・サービスの取引では、さまざまな契約の方法があります。以下で代表的なものをご紹介します。

業務委託契約

業務委託契約は、ITサービスの取引において採用されやすい契約方法です。業務委託契約には、請負契約と準委任契約があります。請負契約は仕事を完成させることを約束する契約、準委任契約は業務を行うことを約束する契約です。

特に準委任契約の場合は、成果物を生み出す義務がないものの、配慮不足により損害賠償や契約解除になるケースがあります。

ソフトウェアライセンス契約

ソフトウェアライセンス契約は、ソフトウェアの使用を許諾するかどうかの契約です。買い切りの契約、サブスクリプションの契約があります。ほとんどの場合でユーザーがソフトウェアをインストールするときに、使用許諾規程を表示してクリック操作で合意を取ります。

システム開発契約

システム開発契約は委任契約であり、発注者が受注者に委託する契約です。場合により開発の工程ごとに契約を交わすことがあります。ただし、最終的には完成義務を求める請負契約になるのが通例です。

システム保守契約

システム保守契約では、システム保守の委任契約を結びます。システム開発の受注者がそのまま保守を担当するケース、別のベンダーが保守を担当するケースがあります。システム保守は意味が曖昧になりやすいため、契約書で内容を明確にすることが求められます。

ハードウェア保守契約

ハードウェア保守契約は、サーバやルータ、PCなどのハードウェアに関する保守契約です。点検や修理以外にも移設や解体などのサービスを担当する場合があります。

秘密保持契約(NDA)

秘密保持契約は、取引に対して自社の機密情報を取引先に提示する場合に交わします。システム開発・保守の委託、再委託、他社との共同開発の場合は、秘密保持契約を結ぶことがあります。

IT法務の主な業務

IT法味にはさまざまな業務がありますが、代表的なものを3つに絞ってご紹介します。

契約書関係の業務

IT法務にとって契約関係の業務が最も重要なフェーズと言えます。理由は最初に結んだ契約内容に沿って開発が進むからです。工程ごとに不利益が生じないような契約書の内容を検討する必要があります。

成果物の定義、業務範囲、検収方法・期間、賠償責任の所在や知的財産権の所属など細かな部分まで決めていきます。想定できるリスクを検討していくことがポイントです。

成果物の検収

成果物が納品されたら品質のチェックを行います。納期が守られているか、正常に動作するかなど、検収項目に沿って確認します。受注者側であれば研修の終了の定義と期限を明確にして、その期限までに検収が終了するように調整する必要があります。

情報管理・セキュリティ対策

先述のとおり、企業間で機密情報を共有する場合は、秘密保持契約を結びます。また、双方が情報管理体制の整備やセキュリティ対策が必要です。受注者側はシステム開発の体制を細分化して、開発環境で予想される情報流出のリスクを検討することが求められます。

IT法務におけるトラブル

IT法務ではトラブルを未然に防ぐことが求められます。そのためには、起こりうるリスクを事前に把握することが重要です。

システム開発であれば、受注者が納品しているのにも関わらず発注者が検収を行わないトラブルが考えられます。また、システムの不具合を指摘し続けて未完成を主張することもあるでしょう。

そのような完成品に関するトラブルは仕様書や契約書で、要件や検収方法について明確にする必要があります。受注者側としてはみなし規定を条項に加えると、トラブルに対応できるでしょう。

また、不具合による損害賠償請求についても密に取り決める必要があります。損害賠償請求は発注者が受注者を相手取り訴訟を行うケースが多いです。賠償金額は委託料に相当する金額が上限であり、異質利益に関しては除外されるのが一般的です。

IT法務を理解しよう

IT企業は相手方との契約方法が多岐にわたり、細かな部分まで規定するケースがあります。契約の際は起こりうるリスクを想定して契約内容を検討してください。ときには難解なトラブルが発生する可能性があるため、弁護士などの専門家を顧問として迎え入れることを検討しましょう。

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