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Googleが発表した、Google ChoromeのサードパーティCookie規制まであと2年を切りました。そもそも「サードパーティCookieとは？」という担当者もいるかもしれません。

そこで今回は、サードパーティCookieについての解説と対処方法について詳しく解説をします。Google ChromeはWEBマーケティングを進めていく上で欠かせないブラウザですのできっと参考になるかと思います。

1．Google、Chromeで2年以内にサードパーティCookieを完全に廃止する計画を発表

Google、Chromeで2年以内にサードパーティCookieを完全に廃止する計画を発表

2020年1月14日、米GoogleはChrome（クローム）におけるサードパーティCookie（クッキー）のサポートを2022年までに段階的に廃止する予定であると発表しました。

理由は、ユーザーのプライバシーを強化とブラウザ市場による個人情報保護の動きに対応するためです。

サードパーティCookieの仕組みにより、ユーザーは自分の属性やニーズによりマッチした（パーソナライズされた）広告を見られるようになります。

しかし、自分が訪問したサイトとは関係のない企業からCookieを発行・管理され、気づかぬうちにトラッキング（追跡）されることを好ましく思わないユーザーもいることから廃止の方向に舵を切ったのです。その背景にはサードパーティCookieは現在、ユーザーよりも企業側が活用する目的で発行・管理される傾向にあります。

欧州の一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）や米国のカリフォルニア州消費者プライバシー法（California Consumer Privacy Act：CCPA）などにより個人情報保護のための規制が強化されつつあるためこうした法律に対応するためです。

2．そもそも「サードパーティCookie」とはなにか？

そもそも「クッキー（HTTP Cookie）」とは何でしょうか。

「World Wide Web（略称：WWW）の中において、誰にリクエストされても同じようにリクエストされた棚（URL）においてあるドキュメントを取ってきて、ブラウザ上で表示する」という画一的だったインターネットの世界に対して、「ブラウザ側で情報を保存することにより、そのブラウザに応じた内容を返す」という機能をもたらしたのがCookieです。

これにより、ウェブサイトは、ユーザーのセッションを維持することでサイトに「ログイン」という機能を手に入れました。「誰が見ても同じ、掲示板のようなウェブ」から、「個々人の間だけの情報をやりとりできるウェブ」への進歩により、現在のECサイトをはじめとした多くの商取引が可能になったのです。

Cookieはセッション管理やログイン機能だけにとどまらず、「複数のドメイン間での個人紐づけの維持（シングルサインオン）」や、「ユーザー単位、セッション単位で個人のウェブサイト上での動きの把握（ウェブ解析）」「属性情報や行動情報に基づいたクリエイティブ（パーソナライズ）」といった、現在のウェブサイトに欠かせないさまざまな機能に用いられています。

銀行口座管理やECサイトでの購買、あらゆるサービスの申込、SNSでの友好関係のつながりなど、人々の社会活動の多くがインターネット上で行われるようになった現在においては、Cookieの本質が上記の通り「個人の特定」にあたります。

この「ブラウザ側で保存した情報」をどの範囲で使うのか、を意味するのが「ファーストパーティ」「サードパーティ」です。ファーストパーティCookieは、Cookieが発行されたそのドメインでしか使わないのに対し、サードパーティCookieは、ドメインをまたいで、ブラウザ側に保存された情報を活用します。サードパーティCookieは、シングルサインオンや広告におけるコンバージョンの紐づけやターゲティング、ウェブ解析としてのトラッキングなどに用いられています。

3．対応すべきことは？

それでは、サードパーティCookieが終了するであろう1年半後に向けて、マーケターとして何をするべきなのでしょうか？

この章では事業者とマーケターがやるべき対策をご紹介します。

3-1．事業者が対応すべきこと

事業者として対応すべきことの筆頭は、「日本の法律準拠」です。新しい個人情報保護法が国会を通過した後に、法律に準拠した対応がとれていなければいけません。

Cookieは個人データとされないことから、欧米のようにサイト訪問者すべてにプライバシーポリシーへの同意を求める必要はないという見通しですが、個人情報開示要求に対する準備、プライバシーポリシーの更新などは必要になります。また、海外ユーザー向けにも対応している場合は、GDPR、CCPAも踏まえて個人情報を扱ってください。

3-2．マーケターが対応すべきこと

マーケターが現時点で行うべきことには、「ITP対応」があげらます。解析トラッキングツール系の対応や広告施策の各種トラッキングの管理や、既にとれなくなっているデータ（Safariからのコンバージョンなど）があるならば制約範囲を把握しないといけません。

また「個人のデータを前提としたマーケティング活動の方針策定」も重要であり、現在のCookieのSameSite属性の扱いについてエンジニアと連携し、解析ツールなどのCookieレベルのデータ活用や、CDP/CRMなどの個人データ活用について考える必要があります。

今後はChromiumプロジェクトの動向を把握し、これまで紹介したような「新しいCookie」のWebサービスへの適応が不可欠です。サイトで利用するCookieは自社のエンジニアや制作会社と、マーケティング関係であれば解析/広告系Cookieについてサービスベンダー、媒体社、代理店と協議して連携を取りましょう。

4．まとめ

Google自身も主に広告によって収益を得ていますが、近年の世界的な個人情報保護規制の強化やユーザーの安全性確保の流れを受けてサードパーティCookieを廃止することにしまいた。

Googleは、顧客データの主な収集手段としてはCookie以外を利用しているため、自身によるこの決定に影響を受けないといわれています。

今後は「ファーストパーティ・データ」が重視され、広告主は「ユーザーと広告主の双方にとって本当に有益なコンテンツ」を目指す流れとなり、コンテンツマーケティングが台頭すると見られています。

Googleの今回の決定は、現在のデジタル広告のスタンスを根本から見直すと同時にコンテンツ制作の原点に立ち返るきっかけになるのではないでしょうか。

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