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広告代理店大手の「電通」が発表した「2022年 日本の広告費」によると、2022年の広告費は1947年に計測を開始して以降、過去最高である7兆1,021億円に達したとされ、特に好調なインターネット広告費は3兆円を超えたことが発表されました。
そこで今回この記事では、
- 2022年の日本の広告費
- SNSなどのソーシャル広告の成長
- 2023年の広告費の予測
などを分かりやすく紹介・解説し、インターネット広告・ソーシャル広告市場の最新の動向をお伝えしていきます。
1.2022年のインターネット広告費はいくら
2022年の総広告費は、通年（1-12月期）で7兆1,021億円（前年比104.4%）です。コロナ禍前の2019年を超えて、1947年に推定を開始して以降、過去最高となりました※。
上半期は、コロナ禍からの回復に伴う行動制限の緩和や、北京2022冬季オリンピック・パラリンピックなどの影響で好調をキープしました。下半期に入ると、ウクライナ情勢や欧米の金融政策の転換による経済環境の大きな変化、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の再拡大などの影響を受けたものの、社会・経済活動の緩やかな回復に伴い「外食・各種サービス」「交通・レジャー」を中心に広告需要が高まって費用は上昇傾向。
特に、社会のデジタル化を背景に、好調なインターネット広告費によって広告市場全体が成長しました。
※前年までの過去最高は2007年（7兆191億円）
2.2022年 日本の広告費の特徴
1.2022年の総広告費は、通年（1-12月期）で7兆1,021億円（前年比104.4%）となりました。コロナ禍前の2019年を超えて、1947年に推定を開始して以降、過去最高となりました※。上半期は、コロナ禍からの回復に伴う行動制限の緩和や、北京2022冬季オリンピック・パラリンピックなどの影響で好調でした。下半期は、ウクライナ情勢や欧米の金融政策の転換による経済環境の大きな変化、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の再拡大などの影響を受けたものの、社会・経済活動の緩やかな回復に伴い「外食・各種サービス」「交通・レジャー」を中心に広告需要が高まった。特に、社会のデジタル化を背景に、好調なインターネット広告費によって広告市場全体が成長しました。
※前年までの過去最高は2007年（7兆191億円）
2.インターネット広告費は、3兆912億円（前年比114.3%）となり、2兆円を超えた2019年からわずか3年で約1兆円増加しました。インストリーム広告を中心とした動画広告需要は前年に続き高まっており、デジタルプロモーションの拡大も市場の成長に寄与しました。好調なインターネット広告費により、2022年の総広告費は増加しました。
3.テレビメディア放送事業者などが主体となって提供するインターネットメディア・サービスにおける広告費（テレビメディアデジタル）のうち、テレビ番組の見逃し配信やリアルタイム配信サービスなどインターネット動画配信の広告費を推定範囲とする「テレビメディア関連動画広告費」は、350億円（前年比140.6%）と高い伸びを示しました。コネクテッドTV※の利用拡大、大型スポーツ中継や話題性のあるドラマなど企画・編集力の高いオリジナルも含む番組コンテンツなどもあり、広告需要が高まりました。
※インターネット回線へ接続されたテレビ端末。
3.インターネット広告費は3兆円を超え全体の43.5％に成長
インターネット広告媒体費はデジタル化が進む社会の背景もあり、全体の総広告費のうち43.5％を占める3兆912億円に達し、広告市場全体を後押しする存在になったといえるでしょう。
また、毎年高い増加率をキープしているインターネット広告費は、2022年も前年比114.3％とまだまだ成長を続けており、引き続き展望が開けた分野であることも分かります。
3-1.SNSを含むソーシャル広告は毎年増加し続け8,595億円
「ソーシャル広告」とは、SNSやその他のソーシャルメディアプラットフォーム上で展開される広告のことであり、広告主が設定したターゲット層に対して、ターゲット層の関心や嗜好に合わせた広告を表示することができることが特徴。
そんなソーシャル広告は前年比112.5％の8,595億円となっており、この数字はインターネット広告媒体費全体の約35％を占めています。
さらにソーシャル広告内の割合を見てみると、SNS系と動画共有を合わせると80％近い割合となっており、昨年同様SNS系がもっとも割合の多い項目となっています。
3-2.検索連動型広告が前年比122.2％と大きく成長
GoogleやYahoo!などの検索エンジンで検索を行った際に連動して表示される「検索連動型広告」は、前年比122.2％の9,766億円と大きな成長を見せました。
また、この9,766億円のうちインストリーム広告が58.4％を占めていることから、ここでもYouTubeをはじめとする動画市場の拡大がうかがえます。
3-3.運用型広告は初めて2兆円を突破
広告の掲載枠が特定されていないことが特徴の「運用型広告」は、消費者の使用するデバイスに応じた流動的な広告を配信することができ、前年比115.3％の2兆1,189億円となりました。
運用型広告は、消費者一人ひとりに合わせた広告が出せるだけでなく、ユーザーの反応を把握しやすいこと、ターゲティングがより明確にできることなどが注目されており、前年比115.3％という数字はその注目の表れといえるでしょう。
4.2023年のインターネット広告費は「冬の時代」到来？
しかし、CARTA HOLDINGSのグループ会社であるCARTA COMMUNICATIONS（CCIは、2023年上期インターネット広告市場動向およびこれからの広告指標に関する調査結果によると、広告費に変化が出る結果が出ています。
「2023年上期のインターネット広告費の増減」について聞くと、「増加」が35.5%、「減少」が32.2%、「横ばい」が32.2%とほぼ3つに分かれました。
ただし取引手法別では、「運用型（ディスプレイ）」「ソーシャル広告」「ビデオ（Web動画）」の市況感は前回調査より上昇しましたが、全体の市況感はどんどん下がっており厳しい環境が続いています。また2023年下期の業種別出稿動向予測では、ここ数年好調だった「家庭用品」のさらなる停滞などが予測されています。
ニールセンの調査レポートによると、広告費に関しては、ニールセン・アド・インテルのランキングによると、2023年上半期のトップは食品セクターで、韓国人の味覚を誘惑する広告に₩644,229,100円を投じいます。
2位は金融・保険・証券で6億3,613万1,100円、3位はコンピューター・通信で4億7,815万9,300円でした。
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