【セキュリティ担当者必見】変化するプライバシーの概念！準備方法などを解説

プライバシーとは、個人や私生活を他の個人や社会に知られず、干渉を受けない権利です。そのプライバシーの概念は時代とともに変化しています。今回は、変化するプライバシーの概念をさまざまな角度から解説していきます。

特にセキュリティ担当者は今後の業務にぜひ活かしてみてください。

プライバシーの概念の多様化

プライバシーは明確に定義しにくい用語であり、非常に広い概念になります。一般的には他人に知られたくない個人の秘密をプライバシーと捉えますが、個人情報保護制度などでは、個人識別情報という表現を用いるため、概念も幅広くなります。

また、概念自体も多様化しており、その時々に合わせた対応が求められます。

センシティブ情報とは、プライバシーや国家機密など、慎重に扱われるべき情報のことです。センシティブ情報は、機微情報とも呼ばれます。センシティブ情報は、個人情報の中でも、社会的な差別や偏見につながるような情報で、特に取り扱いに配慮が必要なものとされています。

センシティブ情報の定義は、文献や分野によって異なりますが、一般的には以下のような項目が含まれます。

センシティブ情報は、個人情報保護法や金融分野ガイドラインなどの法令やガイドラインで規制されています。センシティブ情報を取得・利用・提供する場合は、原則として本人の同意が必要であり、例外的な場合でも必要最小限の範囲で行わなければなりません。

氏名や住所などの情報とは、個人を特定することができる個人情報のことです。個人情報とは、生存する個人に関する記述等であって、特定の個人を識別できるものをいいます。

個人情報は、氏名や住所だけでなく、電話番号やメールアドレス、生年月日や年齢、性別や職業なども含まれます。

個人情報は、個人のプライバシーや人格権を保護するために、個人情報保護法やその他の法令で規制されています。個人情報を取得・利用・提供する場合は、本人の同意や適法な理由が必要であり、目的外利用や不正アクセスなどを防止するために安全管理措置を講じなければなりません。

公知情報とは、本人や公的機関などによって公開されている個人情報です。公知情報は、新聞や雑誌、インターネットなどのメディアや、公的記録や統計などの公文書に含まれる個人情報が一例です。

公知情報は、個人情報として扱われるかどうかについて、文献や分野によって見解が分かれています。一般的には、公知情報は個人情報として扱われるべきであるという考え方が多く、個人情報保護法や金融分野ガイドラインなどでも、公知情報に対する規制が設けられています。

ただし、公知情報に対する規制は、非公知情報に対する規制よりも緩やかであり、例外的な場合もあります。公知情報を取得・利用・提供する場合は、以下の点に注意しなければなりません。

本人同意とは、個人情報を取得・利用・提供する際に、その目的や方法などを本人に明示し、本人の同意を得ることです。

本人同意は、プライバシーの尊重や自己決定権の実現のために必要な手段であり、個人情報保護法やその他の法令で求められています。

プライバシーと本人同意は、密接に関係しています。プライバシーは、本人が自らの個人情報をコントロールすることを可能にするものであり、本人同意は、そのコントロールを実現するための具体的な方法の一つです。よって、プライバシーを保護するためには、本人同意を適切に行うことが重要です。

監視カメラは、防犯や防災などの目的で設置されることが多いですが、同時に個人のプライバシーや肖像権を侵害する可能性もあります。監視カメラによるプライバシー侵害を防ぐためには、以下のような点に注意する必要があります。

また、監視カメラの設置基準は市町村ごとに条例やガイドラインが策定されている場合があるので、設置する場所の属する市町村のサイトも確認することが望ましいです。

やデータの外部への提供や開示は、法令や捜査機関の要請がある場合に限ること。また、監視カメラの設置基準は市町村ごとに条例やガイドラインが策定されている場合があるので、設置する場所の属する市町村のサイトも確認することが望ましいです。

プライバシーと一言で言っても、さまざまな概念が含まれます。さらに多様化が進んでいることから、定期的に確認することが大事です。

今回はさまざまな角度からプライバシーの概念を解説しました。それぞれを確認し、日々の業務に活かしてください。