【東証一部企業も多数利用!】最先端のSNSマーケティングツールとは?

パートナー戦略をご存知でしょうか。パートナー戦略は今後、マーケティングで重要といわれており、既に取り組んでいる企業もあります。特にコロナ禍において世の中の動きが変わり、各企業においても方向転換を考えなければならないこともあります。

そのような状況において、有効になる手法がパートナー戦略といえます。この記事では、パートナー戦略の概要ややり方、導入事例などをご説明します。

パートナー戦略とは?

まずはパートナ戦略についてご説明します。

パートナー戦略はアウトソーシングと似ています。アウトソーシングは自社で対応ができない業務を外部に委託することです。アウトソーシングをすることで、コストの削減や新規顧客の獲得、技術スキルや提供サービスの品質向上などが見込めます。

パートナー戦略はそれに加えて、「市場変化に素早く対応」「高度なデータ分析」「変化していくコンプライアンスに対応」など、高度な要望も加わります。よって、パートナー戦略では、一時的なコスト削減だけではなく将来的に得られるメリットに期待することが可能です。

パートナ戦略は変化に対応するための戦略

ここからはパートナー戦略について、もう少し深掘りしていきます。

テクノロジーの進化などから、時代の変化は目まぐるしくなりました。企業を取り巻く状況も刻々と変化するでしょう。そのような変化に対応していくには、今まで通りのやり方では限界を迎える可能性があります。

たとえば、新型コロナウイルスの感染拡大により、飲食店は店内で飲食する人が減りました。デリバリーやテイクアウトに対応するなど、人々の生活の変化にあわせる必要がでてきたわけです。

とはいえ、スタッフ数にも限りはあるため、デリバリーをすぐに行えない場合もあります。そこでウーバーイーツに出店すれば問題が解決できたりします。また、人やものとの接触をできるだけ減らすためにキャッシュレス決済の導入も盛んに行われました。このように、環境や要望に対応するためには新しい技術が必要となるわけです。

パートナー戦略が必要な分野

パートナー戦略は業種や分野問わず有効な手法ですが、特にIT分野は必要となる戦略です。理由としては、IT分野は他の業種に比べて早い変化が求められるからです。後述するパートナー戦略の事例で取り上げるものも、全てがIT関連となっています。

そのため、自社の商品やサービスだけではなく、パートナーとなる企業、代理店なども顧客との連絡、管理をIT化することが大事です。

そうしなければ、他社に大きく差をつけられるでしょう。

パートナー戦略のメリット

パートナー戦略をいい換えるならば、提携先を活用して戦略を立てていくことです。そのため、単なる業務のアウトソーシングではなく、自社も交わりながら将来的な利益を期待できます。

また、アウトソーシングは事業におけるノウハウやスキルを委託先に頼ってしまいますが、パートナー戦略ではスキルやノウハウが自社内に蓄積されます。蓄積されたノウハウやスキルが自社の将来的な成長につながるわけです。

とはいえ、パートナー戦略における提携先は精査することが大事です。パートナー戦略はアウトソーシングよりも求めるレベルが高いため、提携先がどのようなスキルやノウハウを持っているのか、そのレベルはどの程度なのかを精査する必要があります。

パートナー戦略の事例

ここからは、パートナー戦略の3つの事例をご紹介します。

トヨタスマートシティ「ウーブン」

トヨタ自動車株式会社と日本電信電話株式会社(NTT)が提携して取り組む、トヨタスマートシティ「ウーブン」は、イノベーションのために提携している代表例です。

スマートシティとは、クラウドサービスや人工知能(AI)、IoTを活用した次世代型の都市をつくる事業になります。

トヨタは所有する工場跡地をスマートシティとして活用することを2020年に発表して、NTTは官公庁との協業、ラスベガスでの同様の事業に関わっており、両者は提携するにあたり最適な企業といえます。

PayPay

PayPayは全国各地の様々な店舗や企業に導入されています。2018年から提携を開始して、今では知らない人がいないレベルになっています。ちなみに、このように複数の提携先と組む場合は、マルチパートナー戦略といいます。

2020年は新型コロナウイルスの感染予防のためにキャッシュレス決済が推奨されたり、政府主導のキャッシュレスポイントがついたり、追い風となる要素がありました。

しかし、それらの要素以外にもPayPayにはメリットがります。決済システムの導入費用は無料であり、直接契約をすると決済手数料も2021年9月30日まで無料となります。さらに、利用者がPayPayを使って決済した数日後に入金されるのも魅力でしょう。

クレジットカードのようにICチップを読み込ませる必要がないことも、導入のハードルが低い要素です。

横浜スタジアムにおける技術実証実験

横浜スタジアムにおける技術実証実験とは、様々なITシステムを駆使して入場制限を通常の5〜8割程度にできるかどうかの実験です。

株式会社横浜スタジアム、株式会社横浜DeNAベイスターズ、LINE株式会社、日本電気株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー、神奈川県がパートナー提携をして横浜市が協力しました。

この実証実験は2020年10月のベイスターズの公式戦で行われ、位置情報システムのLINEビーコンを活用して混雑情報、観客の状況把握、感染発生時の通知。さらに、日本電気の高精細カメラ撮影画像によって人の流れを把握しました。

実証実験や結果には賛否が集まりましたが、官・民の垣根を越えた技術発展につながるケースになったといえます。

パートナー戦略を理解しよう

パートナー戦略とは、単に事業をアウトソーシングするのではなく、他社と提携して戦略を立てることです。国内においてもパートナー戦略の事例が増えており、将来を見据えた活動が伺えます。

パートナー戦略を理解して、将来的な成長につながる企業にしていきましょう。

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