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キーエンスという企業をご存知でしょうか。ビジネスパーソンであれば、マーケティング担当ではなくても聞いたことがあると思います。キーエンスは、上場企業の平均年収ランキングでトップになったこともあり、常に高額年収をキープしている会社です。
年収が高いということは会社の利益も出ていることになります。そのため、キーエンスの経営戦略や取り組みに興味をもつ方もいるでしょう。この記事ではキーエンスの経営戦略や取り組みをご説明します。
キーエンスとはどのような企業なのか
まずはキーエンスがどのような企業であるかみていきます。
自動制御機器をメインに販売している
キーエンスは1974年に設立され、自動制御機器を中心に様々な製品を販売している会社です。具体的な商品には、センサー関係やマイクロスコープ、タッチパネル、ハンディーターミナルなどがあります。
また、キーエンスの特徴はユーザーのニーズに徹底的にこたえる商品を開発することです。代理店を通さず直販していることもキーエンスの特徴になります。ユーザーのニーズの吸い上げて生産を効率化、さらに中間マージンが発生しない販売方式により年商5,000億円や営業利益50%以上を達成しています。
業績の推移
キーエンスの業績の推移をみていくと、売上高は2020年3月期で5,518億円となっており、直近の10年で4.1倍の成長を成し遂げました。年平均にすると+15%の成長となります。
また、売上を地域別に見ると、半分は海外となりアメリカや中国が多くなっています。国内と海外の売上に関して成長率を見ると、海外の方が2倍ほど高いです。このことから、海外がキーエンスの成長ドライバーであるといえるでしょう。
※参考:業績ハイライト|キーエンス
キーエンスを支える経営戦略・取り組み
ここからは、キーエンスを支える経営戦略や取り組みをご紹介します。
キーエンスは、専門的な知識を身につけた営業スタッフが顧客のもとの伺い、現状の悩みや課題を吸い上げます。それが商品開発部門との橋渡しとなり、顧客に必要な製品をつくっていきます。
新製品ができたら販売して、また顧客の声を聞き取るサイクルを繰り返します。新製品はキーエンスならではのこだわりがあり、顧客にも重宝されるもものです。ですから、高額な商品であっても購入してもらえます。
小型化でも高耐久
キーエンスの商品を見ていくと、「小型」「最小」というものが目をひきます。また、単に小型化するだけではなく、耐久性の高さも実現しています。さらに、生産ラインを止めない製品づくりを徹底していることもキーエンスの強みでしょう。
生産の高速化
生産性を向上させるには、製品の生産スピードが重要です。一般的に製品の精度を高めるには、しっかりと時間をかけた生産が必要となり、生産スピードを向上させると精度の低さがでてしまいます。
ただし、精度と生産スピードを両立できれば生産効率が飛躍的に向上します。その点においても、キーエンスでは必要な精度を満たして生産スピードの向上を実現できる製品開発に取り組んでいます。
無駄の排除の徹底
キーエンスは付加価値が低いことをしないと決めています。付加価値が低いことは無駄なことであり、それを徹底してやらないことで収益につなげています。
たとえば、キーエンスは粗利が8割以上にならない事業はやらないと決めており、収益性を満たさないときは撤退に踏み切ることもあります。それから、製品の量産を目指しているため、顧客からのカスタマイズは基本的に受け付けていません。
このように、提供価値をベースにした販売価格の決定(プライシング)で売上を引き上げつつ、無駄を排除してコストを減らして圧倒的な利益率を実現しているわけです。
企業理念の浸透
キーエンスには、「1.最小の資本と人で、最大の付加価値をあげる」「2.目標意識を持って主体的に行動する」「3.市場原理・経済原則」という考え方を大切にしています。
たとえば、1つ目は経営の原点と言及しており、キーエンスが目指す企業活動の理想系としています。さらにその考えは行動指針にもしっかりと反映されています。
前述のとおり、新製品の企画では粗利が80%以上を製品化の基準としています。それに満たない場合は製品化できないわけです。キーエンスは過去に主力事業であった線材切断機事業を売却するなど、将来性が見込めないものは処分しています。
さらに社員はタイムチャージや1分単位での外出報告書などの仕組みにより、普段から付加価値が創出できるように取り組んでいます。なお、タイムチャージとは、計画粗利額を全社員の総就業時間で割り算して、役職により調整した金額です。
整合性のある人事評価
キーエンスには、企業理念が徹底されている人事評価制度もあります。具体的には「利益重視」と「業績連動報酬」を導入しています。
一般的に評価は売上を重視することが多いですが、キーエンスでは利益重視の人事評価を採用しています。背景には安易な値引きを抑える目的があると予想できます。
なお、業績連動型報酬は、営業利益の一部から半分を毎月の給料に加算。残りの半分は積み立てて賞与に加算するルールにしています。この仕組みも利益を追求させるインセンティブとしてはたらいています。
とはいえ、利益達成だけの評価ではなく、成果とプロセスで評価を下しているとのことです。
キーエンスの経営戦略や取り組みから学ぼう
高額年収で知られるキーエンスは、様々な経営戦略や取り組みがあります。キーエンスの特徴は、利益を重視していることでしょう。新製品の開発や人事評価にもその特徴が反映されています。
このように営業利益を拡大している企業からは、学ぶことが多くあります。キーエンスの取り組みや考え方を自社のマーケティングにも活かしてみましょう。
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