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一昔前の発注業務を振り返ると、電話やFAXを使うことがほとんどでした。しかし、現在ではEDIと呼ばれる電子データを活用することが主流となっています。
この記事ではEDIについて詳しく解説するとともに、「EDIの2024年問題」と呼ばれたイシューやWeb-EDIとの違いについてご説明します。ぜひ、参考にしてください。
【重要】本記事は2021年4月時点の情報を基にしています。当時は将来の課題として解説していたNTTの固定電話網（INSネットデジタル通信モード＝ISDN）のIP網移行は、2024年1月2日の山形県・鳥取県を皮切りに順次開始され、2024年1月31日までに全都道府県で完了しています。つまり「EDIの2024年問題」はすでに発生済みの事象です。移行後もNTTの補完策としてINSネット上のデータ通信は2028年12月まで継続提供されていますが、通信の遅延や処理時間の増大など従来通りの運用が難しくなる可能性があり、まだWeb-EDI等への移行を完了していない場合は早急な対応が必要です（NTT東日本公式サイトより）。
EDIとは
EDIとは「Electronic Data Interchange」の略称です。日本語にすると電子データの交換といったところでしょう。主に企業間におけるECサービスで利用されるため、企業間データ交換ということも多いです。
EDIの具体的な部分をみていくと、受発注において紙ベースの注文書や請求書などを発行するのではなく、インターネットを通じた電子データでのやり取りを行います。
EDIの種類
EDIには以下の4種類があります。
・個別EDI
限られた取引先との受発注システムです。取引先に応じて仕様を変更できますが、ほかの取引に活用することが難しくなります。
・標準EDI
データ形式や識別コードといった設定を複数の取引先と共有する受発注システムです。個別EDIのように取引先に応じた仕様変更はできませんが、ひとつのシステムで複数の企業と取引ができます。
・業界VAN
特定の業界に特化した標準EDIです。共通コードを利用する取引先を多く持つ場合に導入することが多いです。貿易業務に使われることでも有名です。
・全銀EDI
支払通知番号や請求書番号など商取引のデータのやり取りができるシステムです。売掛金や消込などの経理処理システムが搭載されている標準EDIになります。
EDIと電子契約の違い
EDIと電子契約を混同する人もいますが、両者には異なる点があります。EDIは取引に関するデータのやり取りであり、電子契約は文書データのやり取りを意味します。
また、電子契約には電子署名とタイムスタンプが必須ですがEDIでは規定がありません。それから、EDIは企業間のやり取りですが電子契約は企業間だけではなく、企業と個人のやり取りでも活用できます。
Web-EDIとの違い
EDIにはWebを活用したWeb-EDIがあります。Web-EDIはインターネットとサーバーを活用したシステムです。従来のEDIは自社と取引先が同じシステム、専用端末を揃える必要があり、初期費用や保守費用が高額なものでした。
しかし、Web-EDIはパソコンとインターネット環境があると利用できるため、企業間で同じシステムを揃える必要がありません。
導入の初期費用も従来のEDIよりも安くなり、多くのメリットがあります。しかし、個別EDIのように取引先に応じてカスタマイズしたWeb-EDIを導入することになります。
EOSはEDIの一部
ここまでEDIについてご説明しましたが、EOS（Electronic Ordering system）と呼ばれる電子発注システムと混同している人もいるかもしれません。EOSはEDIよりも先に登場しており、ハンディターミナルで利用することが多いです。
EDIのように発注書や納品書などの取引に関係するデータのやり取りはできません。ですからEOSだけを導入しても取引に関する業務が別途、必要になるわけです。EDIによってEOS機能を組み込んだシステムもあり、社内外の複数システムを連携させるEAI（Enterprise Application Integration）と呼ばれる仕組みと組み合わせて活用されることもあります。
EDI導入のメリット
EDIの導入により以下のメリットがあります。
・業務効率化
EDIを導入することで取引関係の書類の作成から管理までデータ化できます。そのため、作業工程が大幅に簡素化されます。紙ベースでの取引では、書類の発行や郵送、ファイリング、保管場所の管理など多くの業務がありました。それらを解消できるのがEDIです。
・コストの削減
従来の紙ベースの取引ではさまざまなコストが発生していました。用紙代、インク代、郵送代、人件費など、EDIを導入することでそれらのコストが削減できます。
・取引先との信頼関係の向上
EDIではリアルタイムでのデータ管理が可能です。それにより、人的なミスや誤発注、取引スピードの向上などにつながります。そういった正確な取引が積み重なることで、取引先との信頼関係が向上していきます。
EDIの2024年問題とは（すでに移行完了）
ここでは当時課題とされていた「2024年問題」の内容と、現在の状況を整理しておきます。
当時多くのEDIはISDN回線（NTTのINSネットデジタル通信モード）を活用していました。NTTは固定電話網のIP化に伴い、ISDNデータ通信モードを含むサービスを終了し、固定電話・INSネットの回線をIP網へ移行する方針を示していました。この移行に伴い、従来のEDIが使用できなくなる可能性があることから「EDIの2024年問題」と呼ばれていました（詳細はJEITA公式サイトを参照）。
その後の実際の経過として、IP網への移行は2024年1月2日から順次開始され、2024年1月31日までに全都道府県で完了しています。つまり、本記事執筆時に未来の課題とされていた事象はすでに発生済みです。詳細な移行スケジュールはNTT東日本公式サイトの解説ページでも確認できます。
NTTは補完策として、移行後もINSネット上でのデータ通信を引き続き2028年12月まで提供することを発表していますが、通信の遅延や処理時間の増大など、従来通りの運用が難しくなる可能性があります。まだ対応を完了していない企業は、Web-EDIなどインターネット回線を使う新しい通信方式への早急な移行が推奨されます。
EDIを導入するときのポイント
EDIを導入するときは次の2つのポイントに着目してみてください。
・費用対効果
ISDN回線のサービス終了を踏まえれば、現在ではWeb-EDIの導入が主流となっています。取引量に応じて初期費用や運用費用、保守費用を押えられるシステムを検討してみてください。
・取引先との相談、合意
Web-EDIの導入を検討する際も、取引先との合意が必要です。EDIの導入に関しては取引先との十分な協議を重ねてください。
EDIの導入を検討しよう
EDIの導入は業務効率化やコスト削減などに効果があります。Web-EDIも普及しており、さらなるコスト削減も期待できます。ISDN回線のサービスはすでに終了しているため、未対応のEDIを利用している場合は早急に移行を検討しましょう。
この記事を参考にEDIの導入を進めてみてはどうでしょうか。
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