⇒【東証プライム企業も多数利用！】最先端のSNSマーケティングツール「Tofu Analytics」、「InstantWin」とは？
2020年1月に国内で初めての感染例が確認されてから、2021年に入っても感染拡大を続ける新型コロナウイルス感染症。
新型コロナウイルスの感染拡大から人々の生活は変化し、外食産業や旅行業などを中心に大きな打撃を受けています。
2021年1月22日付で帝国データバンクから発表された内容を参考にすると、新型ロナウイルス関連の倒産は924件になったとのことです。倒産の内訳を業種別にみていくと飲食店が最も多くなっており、ホテル・旅館、建設・工事業、アパレル小売店などと続いていきます。
厳しい事情となっていますが、まだまだ新型コロナウイルスとの戦いが続くと予想されます。倒産を避けるには、企業がこれまでの戦略を見直すことが重要となるでしょう。そこで、この記事では、コロナ禍でも潰れない会社のマーケティング手法について書いていきます。
これからのマーケティングや経営戦略には経理の視点が必要
この記事を書くにあたり、経営コンサルタントである前田康二さんの著書である「つぶれない会社のリアルな経営経理戦略」などを参考にさせていだだきました。
「経営経理戦略」という言葉は聞き馴染みのない言葉ですが、数字、つまり経理を意識した経営戦略がより必要になると前田氏は述べています。また、コロナ禍において、業績を悪化させている企業とそうでない企業の違いを優秀な経理部隊がいるかどうかとしています。
経理部門は会社全体の利益を考えることができて、不測の事態に直面してもいいように予算を組んで、事業戦略を経営陣に提言できます。特に昨今は不確実な時代に突入しており、会社全体の利益を意識できる経理の視点が経営戦略には大事なポイントになります。
戦略的経営思考
前田氏による戦略的経営思考には、2つの意味があるようです。
・経理の存在の重要性を全社に認識してもらうために戦略的に行動する
・経理社員自身のキャリアアップを戦略的に組み立てていく
組織では「この人がいうならば聞こう」という説得力のある人材がいるものです。そのような人は、業務の知識やスキル、人間性などに優れているからため、周囲から「認められている社員」ということになります。
重要になるのは、どのような社員が認められるかを把握して、そのような社員になることです。
経理であれば、経理処理や社内業務において生産性の向上のための提案ができる社員です。たとえば、会議資料が何十枚もあれば、経理社員も営業社員も数日間は通常の業務をストップして資料作成をする必要があるでしょう。
しかしながら、そのような習慣を伝統的に守っている企業が多く、何十枚もの資料作成を止める社員がいなかったわけです。そこで「数十枚の資料の内容を仕分けして10枚にしましょう。」などと提案することが大事になります。
自らの業務スキルを活かして改善提案をしていくと次第に全体の動きも変わっていき、業績に悪影響となる習慣がよくなっていくわけです。
経理からの新規事業提案
経理には社長のパートナー、アドバイザーとしての役割があると前田氏は述べています。社長や経営陣が信頼できる経理社員がいると、安心して次の経営判断が可能です。
経理は日常業務で会社の数字に関する感覚が磨かれていき、どのようなビジネスモデルが売り上げを産むのか、赤字をだしてしまうのかを感覚的にわかるようになります。
「こんなふうに事業をすれば儲かると思う」「なぜ、うちの会社の新規事業はうまくいかないのか」など、考えつくことができるわけです。また、他社のビジネスモデルにも興味を持つことで、新規事業で失敗しないようになります。
多くの会社ではトップダウンか現場の提案をもとに役員会で新規事業を決定します。その後、人事部門や経理部門に事後報告としてあがっていきます。しかしながら、そのような方式では、うまくいかないことも多いでしょう。
コロナ禍ではない平時であればそれでも問題ないかもしれません。しかし、コロナ禍では現状を打破するための新規事業となるため、大赤字にしてはならないのです。そんなときに、経理部門の知恵や事業提案が役立つといえます。
「これだけの費用はかかるが、これくらいの売り上げがトントンになるし、うまく続けば既存事業の補填にもなる」といった提案は、日頃から数字やデータをみている経理だからできることです。
マインドの変換も大事
これはコロナ禍に関係なくもつべきマインドといえますが、「会社が守ってくれるだろう」という感覚から「会社が潰れるかもしれない」というマインドに社員一人ひとりが変わらないといけません。
たとえば、「売り上げが9割減」という報道の後に、自社が「売り上げ3割減」や「売り上げ2割減」と聞くと、さほど売り上げが減少していないように思います。しかし、仮に今期の売り上げが3割減少したとしたら、経営陣は来期からの人件費を同様に減らすイメージをもちます。
特にコロナ禍において2021年度はそのような対処に踏み切る企業も増えてくるのではないでしょうか。ですから、社員一人ひとりが会社の存続について意識して、日頃の業務に励むことが重要になるのです。
社員全員がアイデアを出し合える組織へ
「会社が守ってくれる」から「会社を守る」をいうマインドに転換するには、今の業務に対するスキルアップを目指すと思います。それも重要なことですが、自己啓発も大切なことです。
2020年4月に全国に緊急事態宣言が発令された際は、在宅勤務や休業などで自分の時間をもつ人が増えました。その際に、普段できなかった自己啓発として、読書や資格の勉強を進めた人もいるでしょう。
そのような自己啓発の取り組みは今後も続けることが望ましいです。もはや社員一人ひとりが、経営者視点で業務をこなさなければ生き残れないといっても過言ではありません。今の事業にどのようなリスクがあるのか、新たな事業は何に着目するといいのか、などさまざまな視点の思考が求められます。
広い視野や知識も要求されると考えられるため、自己啓発に時間を費やすことが大切です。そういった一人ひとりの取り組みが、半年後や1年後の会社の業績に好影響となるでしょう。
コロナ禍に負けない経営をしていこう
新型コロナウイルスの感染拡大により、国内のさまざまな市場が冷え込んでいます。今は大丈夫でも半年後や1年後にはどうなるか保証はありません。
本記事を参考に経理的な視点からマーケティングを行い、社員一人ひとりが高い意識をもてるように取り組んでみましょう。
⇒【東証プライム企業も多数利用！】最先端のSNSマーケティングツール「Tofu Analytics」、「InstantWin」とは？
