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TikTokに、ユーザーが自分の死後にアカウントをどう扱うかをあらかじめ選べる「レガシーアカウント」設定が追加されたことが、2026年8月24日以降、海外メディアの報道で明らかになった。Social Media Today（2026年8月24日、Andrew Hutchinson氏執筆）とBetaNews（2026年8月25日、Sofia Elizabella Wyciślik-Wilson氏執筆）が相次いで報じたもので、TikTok本体からの正式なプレスリリースやヘルプページの更新は本稿執筆時点（2026年8月26日）で確認できていない。アプリの挙動を調べる海外の「アプリリサーチャー」がThreads上で共有したスクリーンショットが情報源になっている点は、記事化にあたって明記しておく必要がある。
TikTokに追加された「レガシーアカウント」とは何か
報道によれば、TikTokのアカウント設定内に新しく「レガシーアカウント」に関する項目が追加され、ユーザーは自分が亡くなった後に自分のプロフィールがどう扱われるかを、生きている間にあらかじめ選んでおけるようになった。アプリリサーチャーのRadu Oncescu氏がThreadsに投稿した画面キャプチャでは、アカウント設定の一画面としてこのオプションが表示されている。同じくアプリリサーチャーのJonah Manzano氏も、関連する設定画面のスクリーンショットを別途共有しており、複数の情報源からほぼ同じ内容が確認できる状態にある。
これまでTikTokには、ユーザーが死亡した場合の公式な取り扱いルールが明文化されていなかった。実際、日本語の葬儀・デジタル遺品整理系メディアでは「TikTokは遺族からの申請ベースでしか対応しない」という運用が長らく前提になっていた。今回の機能は、その前提を変える可能性がある動きとして注目されている。
選べる2つの選択肢――「レガシーコンタクトの指定」と「アカウントの削除」
Social Media Todayの報道では、ユーザーが選べる選択肢は大きく2つに整理されている。1つは、信頼できる別のユーザーを「レガシーコンタクト」として指名し、自分の死後にアカウントの管理を託す方法。もう1つは、死後にプロフィールを完全に削除してもらう方法だ。BetaNewsも同様に「アカウントを削除するか、信頼できる相手に限定的な管理権限を与えるかを選べる」と伝えている。
Social Media Todayが紹介したJonah Manzano氏のスクリーンショットによれば、レガシーコンタクトを指名する場合、その相手にどこまでの操作権限を渡すかを細かく設定できる仕様になっているという。ただし、どの権限がどの粒度で選べるのかという具体的な項目リストまでは、現時点の報道からは断定できない。この点は今後、TikTok側の公式な説明やヘルプページの公開を待って確認する必要がある。
レガシーコンタクトができること・できないこと
BetaNewsの記事では、レガシーコンタクトに与えられる権限について踏み込んだ言及がある。それによると、レガシーコンタクトはアカウントを「メモリアル化」した状態で管理を手伝う立場になるが、たとえレガシーコンタクトとして指定されていても、本人のダイレクトメッセージを閲覧したり、故人がすでに投稿した動画やキャプションを編集・削除したりすることはできないとされている。つまり、権限はあくまで「アカウントの見た目や公開状態の管理」に限定される設計と読み取れる。
アカウントそのものを削除する場合は話が別だ。この操作はユーザー本人か、家族・法定代理人による申請でのみ可能とされる。Social Media Todayによれば、削除を実行するには家族や法定代理人であることを示す証明書に加え、死亡診断書（death certificate）の提出が一般的に求められるという。find-model.jpの記事も同様に「関係性を示す証明書や死亡診断書の提出が求められる」と説明しており、複数の報道で内容が一致している。
今回の情報の出どころ――公式発表ではなくアプリリサーチャーの投稿から判明
この機能に関する情報が広まった経路も押さえておきたいポイントだ。TikTokが自らプレスリリースやニュースルームで発表したわけではなく、アプリの新機能や仕様変更を継続的に追跡している海外の個人リサーチャーがThreadsに投稿したスクリーンショットを、Social Media TodayやBetaNewsといった業界メディアが取り上げる形で情報が広がった。この種の「非公式な機能発見報道」は、TikTokやMeta、Xなどのプラットフォームでは珍しくない。テスト配信中の機能や、一部ユーザーにのみ段階的に展開されている機能である可能性も残るため、自分のアカウントで該当の設定項目が見当たらなくても、それ自体は異常ではない。
裏を返せば、この記事で書けるのは「報じられている内容の範囲」までである。TikTok公式のヘルプセンター（support.tiktok.com）を検索しても、本稿執筆時点でレガシーアカウントやレガシーコンタクトを説明する専用ページは見当たらなかった。仕様の細部や日本での提供有無について断定的な記述を避けているのはこのためだ。
現時点で確認できる設定手順と、まだ確認できない点
Social Media Todayは「アプリのアカウント設定内で利用できるようになった」とだけ伝えており、具体的なメニュー名やタップの手順までは明示していない。一般的なTikTokアプリの構成から類推すると、プロフィール画面右上のメニュー（三本線アイコン）から「設定とプライバシー」に進み、アカウント関連の項目を確認するという導線が想定されるが、これはあくまで既存のTikTokアプリの構造に基づく推測であり、レガシーアカウントの項目が実際にその場所にあると報道で確認されたわけではない。
現状で断定できるのは次の3点にとどまる。(1) アカウント設定のどこかにレガシーアカウントに関する項目が追加されたこと、(2) 「レガシーコンタクトの指定」と「アカウント削除」の2択が用意されていること、(3) 削除の実行には家族・法定代理人による申請と証明書類が必要なこと。日本語UIでの表示名や、日本国内での展開状況、必須設定か任意設定かといった点は、いずれも本稿執筆時点の海外報道からは読み取れない。設定画面を開いても該当項目が表示されない場合は、機能がまだ手元の端末やリージョンに展開されていない可能性が高い。
企業アカウント運用者への視点――担当者の異動・退職時に見えてくる「アカウントのレガシー管理」問題
ここまでは個人ユーザーの死後を想定した機能の話だが、企業・ブランドアカウントを運用する立場からは、別の角度の論点が浮かび上がる。個人ユーザーの「死」に相当する事態が、企業アカウントでは「担当者の退職」「異動」「引き継ぎの未実施」という形で日常的に発生しているという点だ。
TikTokに限らず、企業の公式SNSアカウントは特定の担当者個人のスマートフォンやメールアドレスに紐づけて開設・管理されているケースが少なくない。担当者が突然退職し、引き継ぎ資料もパスワードも残されないまま、企業アカウントの管理権限が事実上「宙に浮く」事態は、SNS運用の現場では珍しい話ではない。これは 垢BAN（アカウント停止・凍結） とは異なる種類のリスクだが、結果として「投稿できない」「削除もできない」状態に陥る点では実害が近い。
今回のTikTokの「レガシーコンタクト」は個人向けの機能として設計されているが、その発想――「もしもの時に誰が引き継ぐかを、平時のうちに明示的に設定しておく」という考え方――は、企業アカウントの運用体制にもそのまま応用できる。具体的には、次のような備えを平時から棚卸ししておくことが望ましい。
- アカウントのログイン情報・二段階認証の復旧手段を、担当者個人ではなく組織のパスワード管理システムで一元管理する
- 担当者交代のたびに、管理者権限の付け替えとログイン情報のローテーションを手順化しておく
- 退職者が最後に管理していたアカウントを洗い出し、権限が本人にしか紐づいていないケースがないか定期的に確認する
- 担当者が長期不在（休職・急な退職）になった場合の緊急連絡フローと承認者を、あらかじめ文書化しておく
個人の「デジタル遺産」対策と、企業アカウントの「運用継続性（ビジネスコンティニュイティ）」対策は、テーマは別物でも構造はよく似ている。TikTokが個人向けにレガシーコンタクトという仕組みを用意したのと同じように、企業側も「誰かが抜けても管理が止まらない体制」を平時のうちに設計しておく必要がある。SNSアカウント全般のリスクについては SNSの危険性まとめ｜企業アカウントが今すぐ確認すべきリスク一覧 でも整理しているので、あわせて確認しておきたい。
他のSNSの追悼・レガシー機能との違い
SNSにおける「死後のアカウント管理」という発想自体は、TikTokが初めてではない。Facebookは10年以上前から「追悼アカウント（Memorialized Account）」と「レガシーコンタクト」の仕組みを提供しており、Googleも「アカウント無効化管理ツール」という形で、一定期間ログインがない場合の対応方針を事前設定できるようにしている。Appleの「デジタル遺産プログラム」も同様の考え方に基づく機能だ。
find-model.jpの記事が紹介している英ガーディアン紙の報道（2019年のオックスフォード大学の研究に基づく）では、Facebook上の「故人のプロフィール数」が2100年までに最大49億件に達し、生きているユーザーの数を上回る可能性があると試算されている。動画プラットフォームであるTikTokが同種の機能を後追いで導入する背景には、こうした「SNS上に蓄積される故人のデータをどう扱うか」という業界共通の課題があると見てよいだろう。TikTokが2026年時点でようやくこの選択肢を用意したこと自体が、動画系SNSにおけるデータガバナンスの整備が、テキスト系SNSに比べて後手に回っていたことの裏返しとも言える。
まとめ
TikTokの「レガシーアカウント」機能は、2026年8月24日前後にSocial Media TodayやBetaNewsが報じた新しい設定項目で、ユーザーは自分の死後にアカウントを「レガシーコンタクトに管理を託す」か「削除する」かを事前に選べるようになる。ただし情報源はアプリリサーチャーがThreadsに投稿したスクリーンショットであり、TikTok公式からの正式発表やヘルプページの公開は本稿執筆時点で確認できていない。日本語UIでの表示や国内での提供状況も未確認のため、まずは自分のアカウント設定を実際に開いて確認するのが確実だ。あわせて、個人の「もしも」に備える発想は、企業アカウントの担当者交代・退職時のリスク管理にもそのまま生きてくる。この機会に、自社のSNSアカウントが「特定の個人」だけに紐づいていないか、棚卸ししておくことをおすすめしたい。なお、TikTokは2026年に入ってからもLIVE配信機能の追加など、報道ベースでの新機能公開が続いている。関連する動きは TikTok LIVEの「AI Intro」とは？AIが自己紹介文を自動生成する新機能の報道内容と、公式発表がない現状を整理 でも扱っているので参考にしてほしい。
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