X、収益シェアプログラムを廃止し「Original Content Rewards」へ全面移行。参加条件と対象コンテンツの基準を解説

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Xが2026年8月7日、クリエイター向け収益化プログラムを大きく作り変えると発表した。これまでの「Revenue Sharing(収益シェア)」プログラムは同日で新規受付を終了し、2026年9月7日をもって完全に終了する。代わって展開されるのが「Original Content Rewards Program(オリジナルコンテンツ報酬プログラム)」だ。単なる名称変更ではなく、参加条件・収益算定方法・対象となるコンテンツの定義まで踏み込んだ制度変更であり、Xで収益化を狙う個人クリエイターだけでなく、広報・マーケティング目的でXを運用している企業アカウントにも無関係ではない。

本記事では、X公式ヘルプページ「Original Content Rewards」「Creator Revenue Sharing」(いずれも2026年8月21日時点の内容)を一次情報として、変更点・参加条件・オリジナルコンテンツの認定基準を整理する。あわせて、企業アカウント運用者が押さえておくべき実務上のポイントも解説する。

Xの収益化プログラムが刷新へ ── 何が起きたのか

X公式ヘルプページによれば、2026年8月7日以降、従来の「Revenue Sharing」プログラムへの新規登録は受け付けなくなった。すでに登録済みのクリエイターは2026年9月7日発生分まで収益を得られ、その後は新プログラムへの申請が必要になる。

支払いスケジュールも明記されている。既存登録者は通常スケジュールに沿った8月14日・8月28日の2回に加え、9月7日までの発生分をまとめた最終支払いを9月11日前後に受け取る。9月8日以降、既存のRevenue Sharing登録者から順にOriginal Content Rewards Programへの申請機能が開放される予定だ。すでに本人確認と支払い方法の登録を済ませている場合は、その手続きを再度行う必要はないとされている。

ここで注意したいのは、「Revenue Sharingに登録していれば自動的に新プログラムへ移行する」わけではない点だ。公式ヘルプは「eligibility requirements(参加条件)を満たす必要がある」と明記しており、条件を満たさなければ新プログラムには参加できない。旧プログラムの実績や登録状態がそのまま引き継がれる保証はない。

新旧比較:Revenue SharingとOriginal Content Rewardsの違い

公式ヘルプページの記載をもとに、主な条件を比較する。

数字だけを見ると「必要インプレッションが500万から50万に下がった」ように見えるが、母数の定義が異なる点に注意したい。旧制度の500万は「オーガニックインプレッション」という広い母数、新制度の50万は「Premiumサブスクライバーによる、投稿の50%以上が表示されたHome Timeline表示」という絞り込まれた母数だ。単純に「ハードルが下がった」と捉えるのは早計で、実質的な難易度は投稿の閲覧者層(Premium会員がどれだけ自社アカウントを見ているか)に左右される。

移行スケジュールを時系列で整理する

• 2026年8月7日:Original Content Rewards Program発表。Revenue Sharingへの新規登録終了
• 2026年8月14日・8月28日:Revenue Sharing登録者への通常支払い
• 2026年9月7日:Revenue Sharingの収益発生期限(終了日)
• 2026年9月8日以降:既存Revenue Sharing登録者へOriginal Content Rewards Programの申請機能を順次展開
• 2026年9月11日前後:9月7日までの発生分の最終支払い

申請後の審査は3営業日以内に結果が通知されるとされている。不承認だった場合は1回のみ異議申し立てが可能で、それでも通らなければ、条件を満たし続けた上で90日後に再申請できる。

参加条件を公式情報から確認する

Original Content Rewards Programへの申請時点で満たすべき条件は、公式ヘルプ上で以下のように列挙されている。

• 対応国に所在していること(日本を含む100カ国以上が対象)
• 18歳以上であること
• 収益化ガイドラインおよび利用規約への重大な違反歴がないアカウントであること
• 個人アカウントまたはビジネスアカウントであること(政治・政府組織のアカウントは対象外)
• X Premium/Premium+/Premium Businessのいずれかに加入していること
• 直近90日間で、検証済みユーザーからのHome Timelineインプレッションが50万以上あること(リプライへのインプレッションは除外)
• 検証済みフォロワーが500人以上いること
• 後述する定義に沿ったオリジナルコンテンツを継続的に投稿していること

これらすべてを満たしても、申請すれば必ず承認されるわけではない旨も明記されている。承認後も条件を維持できなければ収益化資格を失う「継続的資格要件」が別途定められており、Premium系サブスクリプションの継続、オリジナルコンテンツの投稿継続、不正なエンゲージメント誘導の禁止などが含まれる。

「オリジナルコンテンツ」の認定基準 ── 何が対象外になるのか

今回の変更で最も実務的なインパクトが大きいのが、この「オリジナルコンテンツ」の定義だ。公式ヘルプは、自身の声・専門性・創造性を反映した投稿・記事・動画・画像を「オリジナルコンテンツ」と位置づける一方、以下の4類型を明確に対象外としている。

• コピーコンテンツ:他者の投稿や外部のテキスト・画像・動画を、オリジナルの寄与なくそのまま複製したもの。X外からダウンロードして再アップロードしたコンテンツも含む
• 最小限の改変コンテンツ:一部の単語を変える、フィルターを加える、動画速度を変える、テキストを重ねるなど、実質的に変換したとは言えない程度の修正にとどまるもの
• 集約コンテンツ:他者のコンテンツをまとめる・組み合わせることが主目的で、独自の視点や文脈づけが乏しいもの
• クロスプラットフォーム転載:他のプラットフォームのコンテンツを、制作者本人以外が転載したもの

一方で公式ヘルプは、ニュースへの反応・分析・時事的な話題への論評・独自の文脈の追加は「正当なオリジナル表現」として評価対象になり得るとも明記している。単なる引用や転載ではなく、自分の見解・専門知識・分析を加えているかどうかが線引きの基準になる。

また、これはXの知的財産ポリシーとは別枠の基準である点にも注意が必要だ。このプログラム上「オリジナル」と認定されても、他者の権利を侵害していれば知的財産ポリシー違反として処分の対象になり得る。

収益算定の仕組み:「クオリファイドインプレッション」とは

新プログラムでの収益は「クオリファイドインプレッション(qualified impressions)」に基づいて計算される。公式定義は以下の通りだ。

• X Premium Basic/Premium/Premium+/Premium Businessのいずれかに加入しているユーザーによる
• Home Timeline上での表示であり
• 投稿の50%以上が画面に表示された、固有(ユニーク)のインプレッション

その上で、以下は除外される。

• 同一アカウントによる同一投稿への複数回カウント
• 広告・プロモーション・人為的に生成されたインプレッション
• 不正なインプレッション

「インプレッション」という言葉自体の定義や、SNSごとの数え方の違いについては、当ブログの「インプレッションとは?リーチとの違いとSNS別の意味」でも解説しているので、基礎から確認したい場合はあわせて参照してほしい。なお、不正に水増しされたインプレッションが除外対象になっている点は、いわゆる「インプレゾンビ」的な運用がこのプログラムでは評価されない設計になっていることを裏づけている。

企業アカウント運用者が今、確認すべきこと

ここからは、収益化そのものを主目的としていない企業・ブランドアカウントの運用者にとって、この変更が何を意味するかを整理する。

1. ビジネスアカウントも対象範囲に含まれている。公式ヘルプの「アカウント種別」条件は「個人またはビジネスアカウント」であり、政治・政府組織のアカウントを除けば、企業の公式アカウントも申請資格の対象になる。収益化を目的にXを運用していない企業でも、条件を満たせば副次的な収益源になり得るという点は押さえておきたい。

2. これまでの「まとめ・キュレーション型」の運用は評価対象から外れる。業界ニュースをまとめて紹介する、他社の投稿を軽い一言とともにリポストする、といった運用は「集約コンテンツ」「最小限の改変コンテンツ」に該当し、収益化の対象にならない可能性が高い。これは収益化に参加するかどうかにかかわらず、Xというプラットフォームが今後どのような投稿を評価するかという方向性を示すシグナルとして読むこともできる。企業アカウントの運用方針を「一次情報の紹介」から「一次情報に基づく自社の見解・分析の発信」へ寄せていく判断材料になる。

3. コミュニティノートが付くと収益化の対象外になる。公式ヘルプは「Has a helpful Community Note(有用と判定されたコミュニティノートが付いている)」投稿を明確に対象外コンテンツとして挙げている。誤情報や誇張表現によってコミュニティノートが付くリスクは、収益機会の損失に直結する形になった。コミュニティノートが付いた場合の対応や、そもそも付かないようにするための企業アカウントのリスク管理については、「コミュニティノートが付いたらどうする?企業アカウントのリスク対応」で詳しく解説している。

4. 参加のハードルは中小規模の企業アカウントには決して低くない。検証済みフォロワー500人・90日で50万インプレッションという条件は、フォロワー数が数千〜数万規模で、かつ投稿がある程度話題化するアカウントでないと現実的ではない。無理に条件達成を狙って過度な投稿頻度を上げたり、不自然なエンゲージメント施策に手を出したりすることは、禁止事項に抵触し逆にアカウントの収益化資格停止を招くリスクがある点も認識しておきたい。

5. 収益目的で参加しない場合も、社内のコンテンツポリシーの見直し材料になる。「オリジナルとは何か」というXの定義は、収益化の可否だけでなく、そのアカウントが検索や推薦の面でどう評価されるかにも波及する可能性がある。運用体制の中に「一次情報のリサーチ・自社の見解の言語化」を組み込めているかどうかは、収益化プログラムへの参加有無にかかわらず点検しておく価値がある。

よくある質問

Revenue Sharingに登録していれば自動的にOriginal Content Rewardsに移行しますか?

自動移行ではない。公式ヘルプによれば、既存のRevenue Sharing登録者は2026年9月8日以降、順次申請機能が開放される。申請し、参加条件を満たしていることが確認された上で承認される必要がある。

今からRevenue Sharingに新規登録できますか?

できない。2026年8月7日をもって新規登録の受付は終了している。今後収益化を目指す場合は、Original Content Rewards Programの参加条件を満たした上で申請することになる。

本人確認や支払い方法の登録はやり直しが必要ですか?

公式ヘルプでは「すでにID確認と有効な支払い方法の登録を完了している場合、その手続きを再度行う必要はない」とされている。ただしStripeを通じた本人確認・支払い設定自体は必須の手続きとして案内されている。

企業のビジネスアカウントでも申請できますか?

条件上は可能。公式ヘルプのアカウント種別条件は「個人またはビジネスアカウント」であり、政治・政府組織のアカウントのみが明確に除外されている。他の条件(Premium系サブスクリプション、フォロワー数、インプレッション数など)を満たす必要がある。

まとめ

Xの収益化プログラムは、2026年8月7日を境に「Revenue Sharing」から「Original Content Rewards Program」へと軸足を移した。単純なインプレッション数の多寡ではなく、投稿が「オリジナルかどうか」「Premium会員にどれだけ実質的に読まれたか」という質的な基準で評価する設計に変わった点が最大の特徴だ。

収益化を狙う個人クリエイターはもちろん、企業・ブランドアカウントの運用担当者にとっても、この基準変更は「Xでどのような投稿が評価されるプラットフォームになっていくか」を示す重要な情報だ。まとめ型・転載型の運用からの転換、コミュニティノートを含むファクトチェック体制の強化など、収益化に参加するかどうかにかかわらず点検しておきたいポイントは多い。今後、2026年9月8日以降の申請開放や実際の審査基準の運用状況について、続報が出次第あらためて取り上げたい。

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出典

• X Help Center「Original Content Rewards」(2026年8月21日時点の記載内容を参照)
• X Help Center「Creator Revenue Sharing」(2026年8月21日時点の記載内容を参照)
• Internet Watch「X、収益分配プログラムを終了」
• Social Media Today「X updates creator revenue share parameters」