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企業にとって、売り上げ増加や新規ユーザーの獲得のためにマーケティングを行うことは必要不可欠です。
しかし、コロナ以降は以前と比較してマーケティングの手法も大きく変化しているため、市場の変化に適用できず伸び悩んでいるという企業のご担当者様もいらっしゃるのではないでしょうか。
マーケティング方法の見直しや強化を行っていくことが有効となる一方、なるべくコストを抑えたいという声も多くあるでしょう。
今回は、そんなマーケティング活動を行う際に利用できる補助金についてご紹介していきます。
補助金制度の種類や条件についても解説していきますので、是非最後までご一読ください。
1．マーケティングに利用できる補助金・助成金はある？
それでは、マーケティングに利用できる補助金・助成金を具体的に紹介していきましょう。紹介するのは次の4点です。
- 小規模事業者持続化補助金
- IT導入補助金
- 共同・協業販路開拓支援補助金
- 販路拡大助成事業
〇小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓の取組等を行う際に支援を受けられる補助金です。経済産業省のホームページでも「小規模事業者が変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくため、経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組む費用等を支援します。」と案内されています。
小規模事業者持続化補助金は販路開拓費用で計上できることから、マーケティングの費用として計上できることになります。ホームページの制作やLP制作、ECサイト制作、広告出稿（ネット、紙）、SNS運用、チラシやパンフレット制作などを補助の対象として申請することができます。
また、例えば新たにPOSレジソフトウェアを購入し売上管理をすることで、マーケティングに利用することができ業務の効率化にも貢献します。このレジソフトウェアの購入費も補助の対象ですし、そのマーケティング戦略に関するコンサルティングにかかった費用も補助金の対象となるため使いやすい制度です。2020年は、さらにコロナ特別対応型という特別なコースも設けられており、「非対面型ビジネスモデルへの転換」に関わる費用が対象となっていました。
小規模事業者持続化補助金は、その名のとおり小規模事業者が対象です。小規模事業者に該当するか否かは、常時使用する労働者の数によって以下のように定義されています。
| 業種 | 従業員数 |
| 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数20人以下 |
補助率と上限額は以下のようになっています。一般型のほか、2020年にコロナ特別対応型ができました。
補助率：2/3（コロナ特別対応型は3/4）
上限金額：50万円（コロナ特別対応型は100万円）
〇IT導入補助金
IT導入補助金は、ITの導入に使うことができる補助金です。事務局業務を運用している一般社団法人サービスデザイン推進協議会のページでは、次のように案内されています。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
（出典：IT導入補助金）
IT導入補助金という補助金名ですが、単なるホームページ制作では、補助金は採択されないところがポイントだと言えます。
定型処理作業をRPA等の自動化ツールを利用し自動化する
さまざまな機能が付随するグループウェアを導入し社員間の情報共有を円滑にする
ホームページが担う自社のホームページを訪れた顧客の動きを分析してマーケティングをする
など、小規模事業者持続化補助金よりも高度な内容を踏まえる必要があります。マーケティングにつながるような、ニューノーマルへの対応が求められていると言えるでしょう。
小規模事業者持続化補助金に比べ条件が厳しくなっていますが、補助金額の上限が高くなっています。付加価値の高いECサイトを構築する場合などはIT導入補助金を利用しましょう。
IT導入補助金では、導入するITツールが担うプロセスの数と、補助対象となるITツールの補助対象経費から、補助金の上限額を2つに区分しています。
| 大分類I ソフトウェア（業務プロセス・業務環境） | 大分類II ソフトウェア（オプション） | 大分類III 役務（付帯サービス） | |
| 小分類 | 顧客対応・販売支援決済・債権債務・資金回収管理調達・供給・在庫・物流業種固有プロセス会計・財務・資産・経営総務・人事・給与・労務・教育訓練・テレワーク基盤 | 自動化・分析ツール汎用ツール（テレワーク環境の備に資するツール含む） 機能拡張 データ連携ツール セキュリティ | 導入コンサルティング導入設定・マニュアル作成・導入研修 保守サポート ハードウェアレンタル |
6つの業務プロセスのうち、必ず1つ以上を担うソフトウェアであるA類型の補助金額は30万～150万円未満となっています。
6つの業務プロセスのうち、必ず4つ以上を担うソフトウェアであるB類型の補助金額は150万～450万円となっています。ITの導入に先立って、業務のうちIT化が可能なプロセスを明確にしておく必要があります。
A類型： 30万～150万円未満
B類型： 150万～450万円
補助率：1/2以下
また、2020年はIT導入補助金特別枠（C型）が設けられ、テレワークの導入や業務改善の費用に補助されました。補助率が最大3/4に拡充され、最大450万円を補助となっています。
〇共同・協業販路開拓支援補助金
地域振興等機関（地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関）が中心的な役割を担い、企業の商品やサービスの販路開拓に取り組むために要する経費の一部を補助する補助金です。地域振興等機関として、企業の販路開拓につながる支援を事業として行う法人である必要があります。
継続可能なマーケティング手段を構築する取組に対して、補助金が出されます。地域振興等機関に該当していれば、使いやすい補助金といえます。
補助率：2/3以内（項目によっては定額）
上限金額：5,000万円
〇販路拡大助成事業
デジタル化が推進されている一方で、これまで通りの販路拡大の助成金もあります。東京都が行った「販路拡大助成事業」がそれです。助成内容は、都内中小企業者が販路拡大及び経営基盤のさらなる強化を図るために行う、展示会への出展等に係る経費の一部を助成するというものです。
東京都内で事業を行っていることが要件で、個人事業者の場合、 都税事務所発行の「個人事業税の納税証明書」及び都内区市町村発行の「住民税納税証明書」が提出できることなどの証明が必要です。しかし、いくつかの地域で同じ趣旨の補助金があります。地元の地域でも同じような助成金や補助金がないか確認する価値はあるでしょう。
補助の対象も幅広く、出展小間料、資材費から自社Webサイトの制作や自社製品チラシなどの費用も補助されるため、マーケティングでも活かせる補助金です。
助成限度額：150万円
助成率：
小規模企業者：2/3以内
その他中小企業者＝1/2以内
2．補助金・助成金のメリットとデメリット
補助金や助成金は中小企業庁、経済産業省などの公的な機関が中心となって制度を作っています。財源の多くは税金から支出されており、融資や出資金と異なり原則的に返済の必要がないお金です。これが一番のメリットです。
デメリットもあります。補助金・助成金の申請には事業申請書類を作成する必要があり、補助事業終了後には報告書を作成する必要があります。これらの書類作成作業は地味で手間がかかります。
また、補助金・助成金は原則「後払い」です。事業申請し審査後、採択されてもすぐに交付（入金）されることはなく、申請してからおよそ1年程度の期間が必要になります。そのため、補助金・助成金の交付まで、自社で全額を負担する必要があります。
3．マーケティングに補助金を使用する際の注意点
ぜひマーケティングに有効活用していきたい補助金制度ですが、受ける際にはいくつかの注意点があります。
3-1．計画書の作成が必要となる
上記で補助金を受ける際の条件をご紹介しましたが、補助金を受給するためには事業計画や経営計算を作成し、厳しい審査を通ることが必要となります。
計画書においては、新事業の魅力や想定される売り上げ、実現するための具体的な計画といった内容をを書面にして提示しなければなりません。
計画書作成には時間や手間といったコストがかかり、自社のことだけでなく市場についても把握する必要があるという点を念頭に入れておく必要があるでしょう。
3-2．法制度の把握・遵守が必要となる
審査が通ったのちに補助金を受理することができた場合、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（補助金適正化法）」を遵守する必要があります。
もし事業内容に変更が生じた場合や中止する場合、行政に報告することも忘れないようにしましょう。
また、反社会的勢力に関係する事業者ではないこと、事業場で用いている賃金が地域別最低賃金以上であること、訴訟や法令遵守上において問題を抱えていないことなどといった法制度についてもきちんと把握しておく必要がありますで、注意しましょう。
3-3．補助金は前払いではない
補助金の受給のタイミングが前払いではないことも把握しておく必要があるでしょう。
補助金は、実際に支払った費用の一部をのちに精算される形で支払われるため、支給されるまでの間自社で資金を用意する必要があります。
新しい事業を開始する場合は想定外の支出が生まれることも予測されるため、あらゆるケースを想定して余裕を持って資金を確保しておくことが望ましいでしょう。
4．まとめ
以上、マーケティングに使用できる補助金制度の種類や条件に付いて解説しましたが、いかがでしたか。
マーケティングに関する補助金は、直接的な補助金は多くないため、様々な種類の補助金制度を上手く活用していくことが有効です。
自社以外の業界についても知ることが補助金に関しての見識を深めることにも繋がるでしょう。
この記事を参考に補助金制度についての理解を深め、新たなマーケティングに挑戦していきましょう。
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