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ユーザーが商品やサービスを購入する際のきっかけとして、口コミがあります。企業はその口コミを存分に活用することが必要となります。この記事では口コミマーケティングの基本知識やメリット、注意点などをご説明します。

口コミマーケティングとは?

口コミマーケティングとは、消費者などの口コミを利用して自社商品や自社サービスを購入してもらったりブランドの認知度を高めたりするマーケティング方法です。

特に近年は個人がSNSなどで手軽に情報発信ができるようになりました。そのなかでも、ユーザーが購入した商品に関する口コミは他のユーザーがチェックしやすく、購買行動にも影響しています。口コミマーケティングとよく似た施策にバイラルマーケティングがありますが、両者の違いを理解しておくと自社に合った施策を選びやすくなります。

口コミマーケティングが着目される理由

口コミマーケティングは、数多くの企業が取り組んでいます。その背景には、前述したようなSNSや口コミサイトの普及があります。消費者としても口コミがあると、自身の状況に合わせて商品購入の選択ができるため、口コミが重要な情報となっています。

口コミマーケティングのメリット

ここからは、口コミマーケティングのメリットをご紹介します。

顕在顧客を購入に近づける

口コミマーケティングでは、「この商品が気になる」と考えている顕在顧客の気持ちを後押しして、購入に近づけることができます。特に競合商品も含めて複数のアイテムを検討している場合は、口コミが大きな影響を与えます。

継続して使うアイテムであれば、尚更、口コミを重視して選ぶユーザーもいるでしょう。そういった顕在顧客を購入に近づけるのが口コミマーケティングです。

潜在顧客への働きかけができる

口コミマーケティングでは、顕在顧客だけではなく潜在顧客への働きかけもできます。SNSや口コミサイトは多くのユーザーがいますので、ユーザーが閲覧しているうちに自社の商品を見つけてくれる可能性があります。

また、有名人が利用しているアイテムとなれば、潜在顧客への働きかけが絶大なものになるでしょう。

費用対効果が高いマーケティング手法である

口コミマーケティングは費用対効果が高いマーケティング手法です。理由は良い口コミが拡散して集客ができるからです。口コミをみたユーザーが購入して、また新たなユーザーが購入するサイクルになります。

また、企業はSNSや口コミサイトなどを利用するにしても、多額の費用を投じる広告とは違って低コストになります。あくまでも口コミの拡散が前提ですが、費用をかけずに集客できるメリットは大きいでしょう。

口コミマーケティングの注意点

口コミマーケティングでは以下の4点に注意してください。

ステマ問題

【重要】本記事は2022年3月時点の情報を基に執筆しています。2023年10月1日、消費者庁は景品表示法の改正により、ステルスマーケティング(ステマ)を「不当表示」として正式に規制対象としました。以下は執筆当時の一般的な注意点(参考情報)です。現在の法規制については、このあとの見出しで解説する最新情報をあわせてご確認ください。

(参考)企業が消費者などに何らかの働きかけをおこなって口コミを作りだすステルスマーケティング(ステマ)が問題視されています。ステマは企業側と当事者があたかも商品のユーザーであるかのようになりすまして、良い口コミを発信します。

(参考)仮にステマが判明してしまうと、商品やブランドだけではなく企業の信頼を大きく落とします。くれぐれもステマはしないようにしてください。自社商品を宣伝してほしいならば、必ず「PR」「宣伝」といった表示をすることが大事です。

2023年10月施行のステマ規制と現在の注意点

2023年10月1日以降、広告であることを明示せず一般消費者を誤認させる表示は、景品表示法違反として消費者庁による措置命令や事業者名の公表などの対象になります。以前は「炎上リスクがある」という位置づけでしたが、現在は法令違反として行政処分を受けうるリスクに変わっている点を理解しておく必要があります。口コミやインフルエンサー投稿を活用する際は、必ず「PR」「広告」などの明示を徹底しましょう。詳しいルールは消費者庁の公式情報や、当ブログのインフルエンサーマーケティングにまつわる法律の話 ステマ編でも詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。

自社から口コミ内容を顧客に押し付けない

ステマではなく関係性を明示した場合であっても、企業が当事者に良い口コミを書くように働きかけてはなりません。「PR」と表示した投稿であっても、同じような口コミしかヒットしないなどであれば、ステマとほぼ変わりません。

あくまでも宣伝を依頼した人の率直な感想を発信してもらうことが大事です。仮に満足できない点が書き込まれても、次の開発に活かすことを考えてください。

口コミを利用するときはユーザーに許可をとる

SNSや口コミサイトで投稿された内容を自社のサイトなどに利用する際は、投稿者から許諾を得てください。投稿者から許諾をもらわないで投稿を引用すると、トラブルになる可能性があります。

二次利用を前提とした口コミを利用する際は、個別にユーザーへ連絡して許可を取りましょう。

肖像権や薬機法などの法律関係に配慮する

口コミの二次利用の場合は、肖像権や薬機法などの法律関係にも注意が必要です。投稿者の許可をもらったとしても、投稿内容が法律に触れるものであれば、自社が法律上の責任を負う可能性があります。

投稿内容に薬機法に触れる文言がないか、画像や動画に著作権や肖像権を侵害するものがないか、色々な角度からチェックしてください。

口コミマーケティングの成功ポイント

口コミマーケティングで成功するには、2つのポイントがあります。

インフルエンサーから紹介してもらう

できるだけ短期間で成果をだしたいときは、ターゲット層のインフルエンサーに商品やサービスを紹介してもらいましょう。特にYouTubeやInstagram、Twitterなどとの相性がいい施策です。

インフルエンサーは影響力のある発信者ですので、短期間で集客ができる可能性が高いです。ただし、前述したステマにならないように注意が必要です。インフルエンサーマーケティングの始め方や依頼時の注意点については、こちらの記事で詳しく解説しています。

消費者向けにキャンペーンを実施する

自社商品の消費者向けにキャンペーンを実施することも、口コミマーケティングでは効果的です。たとえば、自社商品を購入してもらって、SNSで感想などを投稿してくれた人にプレゼントを贈る方法があります。

その際に自社や商品ブランドのアカウントをフォローしてもらうことを条件にすると、以降の投稿にも興味を持ってもらえます。

口コミマーケティングの効果測定方法

口コミマーケティングは実施して終わりにせず、効果を定量的に把握することが成功の鍵です。代表的な指標としては、SNS上での投稿数(言及数)やエンゲージメント率、ハッシュタグの利用回数、口コミ経由の流入数やコンバージョン率などが挙げられます。

近年は、SNS上の口コミやUGC(ユーザー生成コンテンツ)を収集・分析できるツールを導入する企業も増えています。手作業でSNSの投稿を追いかけるのは工数がかかるため、口コミの投稿数や反応をダッシュボードで可視化できるツールを活用すると、施策の効果検証や改善のサイクルを素早く回せるようになります。

口コミマーケティングに取り組もう

近年、SNSなどの普及により消費者は自分で口コミを見てから購入することが増えました。よって、企業は口コミを活かしたマーケティングが必要です。口コミマーケティングにはメリットや注意点がありますので、双方を理解してから取り組んでください。特に2023年10月に施行されたステマ規制については、法令違反にならないよう最新情報を必ず確認しておきましょう。

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