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【重要】本記事は2020年12月時点の情報を基に、Google ChromeがサードパーティCookieを段階的に廃止する予定（2022年までに完全廃止）であることを前提に執筆されています。しかしGoogleは2024年7月22日、ChromeでのサードパーティCookie廃止方針を撤回し、代わりにユーザー自身がブラウジング全体における設定を選択できる仕組みへと方針を転換すると発表しました。さらに2025年4月には、サードパーティCookie専用の新たな同意プロンプトも追加では導入しない方針を明らかにし、同年10月には代替技術群であったPrivacy Sandbox構想の終了も発表しています。つまり、本記事のタイトルや以下の本文が前提としていた「2年以内の完全廃止」は実現していません。以下の本文は2020年時点の情報として参考にご覧いただき、最新の状況は記事末尾の「５．サードパーティCookieを巡るその後の動き（2026年8月時点）」をご確認ください。
（参考）2020年12月時点の記事本文
Googleが発表した、Google ChromeのサードパーティCookie規制まであと2年を切りました。そもそも「サードパーティCookieとは？」という担当者もいるかもしれません。
そこで今回は、サードパーティCookieについての解説と対処方法について詳しく解説をします。Google ChromeはWEBマーケティングを進めていく上で欠かせないブラウザですのできっと参考になるかと思います。
1．Google、Chromeで2年以内にサードパーティCookieを完全に廃止する計画を発表
Google、Chromeで2年以内にサードパーティCookieを完全に廃止する計画を発表
2020年1月14日、米GoogleはChrome（クローム）におけるサードパーティCookie（クッキー）のサポートを2022年までに段階的に廃止する予定であると発表しました。
理由は、ユーザーのプライバシーを強化とブラウザ市場による個人情報保護の動きに対応するためです。
サードパーティCookieの仕組みにより、ユーザーは自分の属性やニーズによりマッチした（パーソナライズされた）広告を見られるようになります。
しかし、自分が訪問したサイトとは関係のない企業からCookieを発行・管理され、気づかぬうちにトラッキング（追跡）されることを好ましく思わないユーザーもいることから廃止の方向に舵を切ったのです。その背景にはサードパーティCookieは現在、ユーザーよりも企業側が活用する目的で発行・管理される傾向にあります。
欧州の一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）や米国のカリフォルニア州消費者プライバシー法（California Consumer Privacy Act：CCPA）などにより個人情報保護のための規制が強化されつつあるためこうした法律に対応するためです。
2．そもそも「サードパーティCookie」とはなにか？
そもそも「クッキー（HTTP Cookie）」とは何でしょうか。
「World Wide Web（略称：WWW）の中において、誰にリクエストされても同じようにリクエストされた場所（URL）にあるドキュメントを取ってきて、ブラウザ上で表示する」という画一的だったインターネットの世界に対して、「ブラウザ側で情報を保存することにより、そのブラウザに応じた内容を返す」という機能をもたらしたのがCookieです。
これにより、ウェブサイトは、ユーザーのセッションを維持することでサイトに「ログイン」という機能を手に入れました。「誰が見ても同じ、掲示板のようなウェブ」から、「個々人の間だけの情報をやりとりできるウェブ」への進歩により、現在のECサイトをはじめとした多くの商取引が可能になったのです。
Cookieはセッション管理やログイン機能だけにとどまらず、「複数のドメイン間での個人紐づけの維持（シングルサインオン）」や、「ユーザー単位、セッション単位での個人のウェブサイト上での動きの把握（ウェブ解析）」「属性情報や行動情報に基づいたクリエイティブ（パーソナライズ）」といった、現在のウェブサイトに欠かせないさまざまな機能に用いられています。
銀行口座管理やECサイトでの購買、あらゆるサービスの申込、SNSでの友好関係のつながりなど、人々の社会活動の多くがインターネット上で行われるようになった現在においては、Cookieの本質が上記の通り「個人の特定」にあたります。
この「ブラウザ側で保存した情報」をどの範囲で使うのか、を意味するのが「ファーストパーティ」「サードパーティ」です。ファーストパーティCookieは、Cookieが発行されたそのドメインでしか使わないのに対し、サードパーティCookieは、ドメインをまたいで、ブラウザ側に保存された情報を活用します。サードパーティCookieは、シングルサインオンや広告におけるコンバージョンの紐づけやターゲティング、ウェブ解析としてのトラッキングなどに用いられています。
3．対応すべきことは？
それでは、サードパーティCookieが終了するであろう1年半後に向けて、マーケターとして何をするべきなのでしょうか？
この章では事業者とマーケターがやるべき対策をご紹介します。
3-1．事業者が対応すべきこと
事業者として対応すべきことの筆頭は、「日本の法律準拠」です。新しい個人情報保護法が国会を通過した後に、法律に準拠した対応がとれていなければいけません。
Cookieは個人データとされないことから、欧米のようにサイト訪問者すべてにプライバシーポリシーへの同意を求める必要はないという見通しですが、個人情報開示要求に対する準備、プライバシーポリシーの更新などは必要になります。また、海外ユーザー向けにも対応している場合は、GDPR、CCPAも踏まえて個人情報を扱ってください。
3-2．マーケターが対応すべきこと
マーケターが現時点で行うべきことには、「ITP対応」があげられます。解析トラッキングツール系の対応や広告施策の各種トラッキングの管理や、既にとれなくなっているデータ（Safariからのコンバージョンなど）があるならば制約範囲を把握しないといけません。
また「個人のデータを前提としたマーケティング活動の方針策定」も重要であり、現在のCookieのSameSite属性の扱いについてエンジニアと連携し、解析ツールなどのCookieレベルのデータ活用や、CDP/CRMなどの個人データ活用について考える必要があります。
今後はChromiumプロジェクトの動向を把握し、これまで紹介したような「新しいCookie」のWebサービスへの適応が不可欠です。サイトで利用するCookieは自社のエンジニアや制作会社と、マーケティング関係であれば解析/広告系のCookieについてサービスベンダー、媒体社、代理店と協議して連携を取りましょう。
4．まとめ（2020年時点）
Google自身も主に広告によって収益を得ていますが、近年の世界的な個人情報保護規制の強化やユーザーの安全性確保の流れを受けてサードパーティCookieを廃止することにしました（※この方針は後に撤回されています。詳細は本記事末尾の最新情報をご参照ください）。
Googleは、顧客データの主な収集手段としてはCookie以外を利用しているため、自身によるこの決定に影響を受けないといわれています。
今後は「ファーストパーティ・データ」が重視され、広告主は「ユーザーと広告主の双方にとって本当に有益なコンテンツ」を目指す流れとなり、コンテンツマーケティングが台頭すると見られていました。
Googleの今回の決定は、現在のデジタル広告のスタンスを根本から見直すと同時にコンテンツ制作の原点に立ち戻るきっかけになるのではないでしょうか。
5．サードパーティCookieを巡るその後の動き（2026年8月時点）
上記の通り、2020年の発表時点ではChromeのサードパーティCookieは2022年までに完全廃止される予定でしたが、実際には何度も廃止時期が延期された上で、最終的に方針自体が大きく転換されました。
5-1．2024年7月：廃止方針の撤回
Googleは2024年7月22日、ChromeでのサードパーティCookie廃止を見送ることを発表しました。背景には、英国の競争・市場庁（CMA）との長期にわたる規制協議、代替技術群「Privacy Sandbox」の利用促進が想定ほど進まなかったこと、そして広告業界・パブリッシャー業界からの強い反発の３点があったとされています。
サードパーティCookieを完全に廃止する代わりに、Chromeに新しい仕組みを導入し、ユーザー自身がブラウジング全体に適用される選択を十分な情報をもとに行い、いつでもその選択を調整できるようにする方向へと転換した形です。
5-2．2025年4月：新たな同意プロンプトの見送り
2025年4月、GoogleはサードパーティCookieに特化した新たな単独の同意プロンプトをChromeに追加では導入しない方針を明らかにしました。ユーザーがサードパーティCookieを選択できる現行の仕組みを維持し、ユーザーに判断を強いる新たな専用プロンプトは導入しないという方針です。
5-3．2025年10月：Privacy Sandbox構想の終了
2025年10月にはGoogleが「Privacy Sandbox」構想の終了を発表し、主要なAPIの提供も終了しました。約10年にわたって進められてきたCookieに依存しない広告技術への取り組みはここで事実上収束した形となります。
一方で、Chromeのシークレットモードでは引き続きサードパーティCookieがデフォルトでブロックされるなど、トラッキング保護の強化は続いており、IPアドレスによるトラッキングを防ぐ新機能の導入など、プライバシー保護自体は引き続き強化されています。
5-4．現在、マーケターが意識すべきこと
サードパーティCookieは当面Chromeで利用できる状態が続く見通しですが、だからといって以前のようにCookieだけに依存したマーケティングに安心できるわけではありません。SafariやFirefoxは以前からサードパーティCookieをブロックしており、iOSのATT（App Tracking Transparency）などプラットフォーム側のプライバシー規制も引き続き強まっています。
したがって、本記事のタイトルにあるような「ChromeでのサードパーティCookie即時廃止」への対応を急ぐ必要はなくなった一方で、【自社で収集・管理できるファーストパーティデータへの投資】と、【特定の個人を追跡しないコンテキストターゲティングやファーストパーティデータ活用へのシフト】という大きな方向性は変わっていません。メルマガ会員情報や自社SNSアカウントのフォロワー情報など、自社で直接保有できる顧客データの活用体制を整えておくことは、Cookie規制の方針が今後どう変わっても価値を発揮し続ける取り組みです。
6．まとめ（2026年8月時点）
2020年の発表時点では「ChromeのサードパーティCookieは数年以内に完全廃止される」という前提で話が進んでいましたが、実際にはGoogleが2024年7月に廃止方針を撤回し、2025年4月には新たな同意プロンプトの追加導入も見送り、同年10月にはPrivacy Sandbox構想自体を終了させるという結末をたどりました。
Chromeでは当面サードパーティCookieが引き続き利用できる見通しですが、ブラウザやOS全体でプライバシー保護を強化する動きは世界的に続いており、クッキーに依存しないマーケティング基盤（ファーストパーティデータ活用やCRM連携など）を整えておく重要性は、発表当初と変わらず高いままです。最新の方針はGoogleの公式発表や信頼できるニュースソースで定期的に確認することをおすすめします。
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