2025年の崖とは？経産省がDXレポートで指摘した内容を解説 | 最新SNSマーケティング研究所 by misosil

2025年の崖という言葉を聞いたことがあるでしょうか。おそらく、企業のマーケティング担当やシステム担当の方は、色々と対処を進めているかもしれません。

企業が既存のITシステムの課題を克服できない場合、2025年以降に巨大なリスクを抱えてしまうため、2025年の崖については理解が必要です。

本記事では2025年の崖の概要や課題、対処方法をご説明します。迫り来る2025年の崖に向けて参考にしてください。

2025年の崖とは？

2025年の崖とは、日本企業がマーケットで勝ち抜くためにDXが必要であることを前提にしており、競争を勝ち抜けないと2025年からは年間に約12兆円の経済損失が発生すると予測されていることです。

このリスクに関する指摘は、2018年にDXレポートにより経済産業省が指摘しました。DXレポートによると、企業が自社の成長のために新たな技術を活用して、DXの推進の必要性は理解しているようです。

またDXに関する取り組みはしているものの、その多くはビジネスの変革につながっていないこともわかりました。では、なぜDXが進まない、あるいはDXを試みてもビジネスでの変革がみえないのでしょうか。

経済産業省が発表したDXレポートでは、日本を2025年の崖に引き込んでしまう課題も書かれています。

DXレポートでは、DXを活用したビジネスやそのビジョン、経営戦略の欠如を問題にしています。DXに関しては一定程度の理解を示しているものの、具体的な方向性を模索する程度に止まっている企業が多いとのことです。

とはいえ、たとえば、AIを使って何かできないかと上層部から提案されても、ビジネスの変革には繋がりにくいでしょう。

ですから、DXを活用して何をしたいのか具体的なビジョンが必要になるのです。そのためには経営陣の確固たるビジョンや目的があってこそのDX導入が意味をなすわけです。

日本では、既存のITシステムを長期間活用し続ける企業が多いです。大きな不具合もなく稼働していると、特に問題を感じないでしょう。しかし、そのシステムの老朽化や肥大化が大きくなればDXの妨げになります。

たとえば、古いシステムは蓄積できるデータ量が少なかったり、その場しのぎの改修を続けてきたシステムはロジックが複雑になっていたりします。それらを全体的に再構築しようとすると、エラーなどによる不具合が生じたときに大きな影響を及ぼします。

そのため、DXの導入に消極的になる企業もあるわけです。

DXはAIやIoT、ICTなどの技術です。いずれも最新のIT事情を理解していないとDXの導入がスムーズに進みません。また、IT人材を確保することは、そう簡単には進まないでしょう。

多くの企業はITシステムの導入や保守、運用を外部委託しています。これも社内にITシステムに関するノウハウが蓄積されない原因であり、DXの導入に遅れをとる理由にもなります。

それから、少子高齢化によりIT人材そのものの確保が難しくなることが予想されます。人材の枯渇もDXの導入に大きな影響を与えていると考えられます。

DXレポートによると、日本の企業のIT関連費用のおよそ8割が現行ビジネスの維持や運営に充てられています。これは情報サービスを提供するベンダー企業が、受託事業によって成り立っていることも意味しています。

しかし、そのようなビジネスモデルは今後、規模縮小に向かう可能性が高いとしています。企業の統合が進めば情報資産の共有、クラウド活用の拡大など顧客の仕様に合わせているだけでは競争力を失う可能性もあるでしょう。

2025年の崖の影響を受けるのは、大企業だけではなく中小企業や個人事業主にまで及ぶとされています。経営者だけの問題にはならず、現場レベルの人々の働き方にも影響がでてきます。

さらには消費者までその影響が及ぶことも考えられるでしょう。2025年になる頃には、20年以上も稼働しているシステムが全体の6割程度になることが予想されています。

創業まもない企業よりも長年、同じシステムを使い続けてきた企業ほど2025年の崖の影響を受けてしまうでしょう。

2025年の崖を乗り越えるためには、自社の課題の洗い出しと問題解決の計画を考えて取り組んでいくことです。

経済産業省では、DX評価指標と呼ばれる自己診断シートを提供しています。それらを活用して社内の現状を明らかにしてみましょう。

その後、IT戦略やシステム構築のための人材集めに着手してください。また、導入するツールの選定や導入までのスケジューリングをしていきます。特に長年、システムを使い続けている企業は以降まで時間がかかるでしょう。

できるだけ早くDXの導入に着手して、既存のシステムのどれを改修しいくか、どのようなテクノロジーを取り入れるか、事前のリサーチを十分に行ってみてください。

2025年の崖は、2025年までの予想されているIT人材の引退やシステムのサポート終了などによるリスクの高まりです。それにより国としても莫大な損失が予想されています。

経済産業省が発表したDXレポートではさまざまな見解が示されており、2025年の崖に関する現状が見えてきます。まずは自社の課題を洗い出して、今後のビジョンを明確にしていきましょう。