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【重要】本記事は2021年4月時点の情報を基にしています。その後、LINEのトークンエコノミー構想を取り巻く状況は大きく変化しています。独自暗号通貨「LINK」は2023年5月に「Finschia（フィンシア）」に名称変更され、記事中で紹介している暗号資産取引所「LINE BITMAX」は2026年6月1日をもってサービスを終了しました。LINE（LINEヤフー株式会社）は暗号資産交換業から撤退しており、本記事で紹介しているBITMAXやLINKを中心としたトークンエコノミーの仕組みは、現在では維持されていません。以下は当時の構想として歴史的に参照してください。

LINEは国内で多くのユーザーがいるコミュニケーションツールです。LINEはコミュニケーションツールとして発展するだけではなく、独自の経済圏を形成しようとしていたことをご存知でしょうか。

2018年にLINEはトークンエコノミーの構想を発表して、2020年８月には独自に開発したブロックチェーンの商業化を始めました。ここでは、当時推進されていたLINE Token Economyの構想と内容を（歴史的参考として）ご紹介します。

（参考）ブロックチェーンとLINEブロックチェーン

はじめに当時のLINEのトークンエコノミーを語る上で欠かせないブロックチェーンについてご説明します。

ブロックチェーンとは、中央集権型の管理システムではなく、大勢の参加者によって運営される仕組みです。この仕組みからブロックチェーンを分散型台帳と呼ぶことがあります。

具体的な活用方法としては、銀行のようにお金の管理や顧客データの管理があります。それらのデータはブロックチェーン上で暗号化されて簡単に改ざんすることができません。データの信頼性と透明性から高いセキュリティ性の確保が可能となっています。

当時、LINEではブロックチェーン関連事業として「LINE Blockchain」を展開していました。LINEブロックチェーンはブロックチェーンの研究開発や、構築したブロックチェーンをサードパーティにも提供していました。

（参考）LINE Token Economyの実現に向けた取り組み

ここからは、当時のLINEのトークンエコノミーの構想を参考情報としてご紹介します。当時の「LINE Token Economy」は、インターネットサービスとブロックチェーン技術を融合させて、生活への応用を目指すものでした。

当時は以下の3つの柱を中心に構想が進められていました。

BITMAX（後にサービス終了）

BITMAXとは、当時LINEの暗号通貨事業やブロックチェーン事業を展開していたLVC株式会社（後のLINE Xenesis）が開設した暗号通貨取引サービスでした。2019年9月にオープンし、LINEウォレットからアクセスできる仕組みでした。

取扱銘柄はビットコインやイーサリアム、リップルなどに加えてLINE独自の暗号通貨であるLINKも並んでいました。

【重要】前述の通り、BITMAX（LINE BITMAX）は2026年6月1日をもってサービスを終了しており、現在は利用できません。

LINK（後にFinschiaに改称）

前述のとおり、当時LINKはLINE独自の暗号通貨として位置づけられていました。

【重要】LINKは2023年5月に「Finschia（フィンシア）」に名称変更されました。その後、LINEの暗号資産事業をめぐる組織再編や事業見直しの中で、本記事で解説していた仕組みは大きく変化しています。最新の状況は各サービスの公式発表をご確認ください。

LINE Blockchain Platform

当時はLINE Token Economyの重要なパーツであるdApps（分散型アプリケーション）を充実させるため、LINE Blockchain Platformをスタートさせていました。サービス提供企業が開発者向けコンソールからブロックチェーン機能を適用できる仕組みでした。

LINEのトークンエコノミーの現在の状況

このように、2021年時点ではLINEの国内向けトークンエコノミー構想が本格始動したと伝えられていましたが、その後の事業環境の変化や戦略転換などを受け、LINE（LINEヤフー株式会社）は暗号資産交換業からの撤退を発表し、LINE BITMAXは2026年6月にサービスを終了しました。

LINEのユーザー基盤を活かしたトークンエコノミー構想は、劇的な拡大は実現せず、最終的には事業からの撤退という形で幕を閉じることとなりました。暗号資産・Web3領域は市場環境の変化が激しく、当初の構想が必ずしもそのまま実を結ぶとは限らないという事例としても参考になるでしょう。

LINE関連の最新のブロックチェーン・Web3施策については、LINEヤフー株式会社の公式発表をご確認ください。

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