【東証一部企業も多数利用!】最先端のSNSマーケティングツールとは?

LINEは国内で多くのユーザーがいるコミュニケーションツールです。LINEはコミュニケーションツールとして発展するだけではなく、独自の経済圏を形成しようとしていることをご存知でしょうか。

2018年にLINEはトークンエコノミーの構想を発表して、2020年8月には独自に開発したブロックチェーンの商業化を始めました。いよいよLINEのトークンエコノミーが開始したとのことで、多くの企業が利用申請をしています。

この記事ではLINEが本腰を入れたトークンエコノミーと今後の展開についてご説明します。

ブロックチェーンとLINEブロックチェーン

はじめにLINEのトークンエコノミーを語る上で欠かせないブロックチェーンについてご説明します。

ブロックチェーンとは、中央集権型の管理システムではなく、大勢の参加者によって運営される仕組みです。この仕組みからブロックチェーンを分散型台帳と呼ぶことがあります。

具体的な活用方法としては、銀行のようにお金の管理や顧客データの管理があります。それらのデータはブロックチェーン上で暗号化されて簡単に改ざんすることができません。データの信頼性と透明性から高いセキュリティ性の確保が可能となっています。

これまでブロックチェーンと聞くと、ビットコインやイーサリアムなどの暗号通貨(仮想通貨)を運用するためのものと思われてきました。しかし、ブロックチェーンは通貨の運用だけではなく株式などの有価証券といった金融分野への応用もなされているわけです。

今後は金融分野だけではなく、自動車業界や不動産業界、小売業界、ゲーム業界など多岐にわたる分野で活用されていくでしょう。

そして、LINEではブロックチェーン関連事業として「LINE Blockchain」を展開しています。LINEブロックチェーンはブロックチェーンの研究開発や構築したブロックチェーンをサードパーティにも提供しています。それにより新たに生まれたサービスなどを活かしてユーザーに還元していこうと考えています。

それがLINEのトークエコノミーです。

LINE Token Economyの実現に向けた取り組み

ここからは、LINEのトークンエコノミーについて詳しくみていきます。「LINE Token Economy」は、インターネットサービスとブロックチェーン技術を融合させて、私たちの生活への応用していくことを目的としています。

サービスの提供者とユーザーがともにwin-winの関係を構築するために以下の3つの柱を準備しています。

BITMAX

BITMAXとは、LINEの暗号通貨事業やブロックチェーン事業を展開するLVC株式会社が開設した暗号通貨取引サービスです。この取引所は2019年9月にオープンしており、LINEのユーザーはLINEウォレットからアクセスが可能です。

そのため、暗号通貨の取引の初心者であっても簡単に利用できます。取扱銘柄はビットコインやイーサリアム、リップルなどに加えてLINE独自の暗号通貨であるLINKも並んでいます。

LINKの売買ができることで、LINE Token Economyで獲得したLINKをほかの通貨や現金に換金ができるようになりました。

2020年10月には、LVCを通じてビットコインなどの暗号通貨をBITMAXに貸し出して利息を受け取るクリプトレンディングもスタートしています。

LINK

前述のとおり、LINKはLINE独自の暗号通貨です。LINEは月間8400万人のユーザーが存在するため、LINKもより多くのユーザーが利用する可能性を秘めています。

さらにLINKの最大の魅力はLINE Token Economyのなかで循環する資産になることです。特にLINE Token Economyのなかでユーザーに貢献行為があると報酬としてLINKが進呈されます。

ステーキングといってLINKの基盤であるブロックチェーンの成長や運営維持に貢献すると、報酬をもらえるサービスも検討中とのことです。

進呈されたLINKはBITMAXでほかの暗号通貨に変換できるため、各種サービスの決済にも利用ができます。

そのような利便性からより多くのユーザーがLINEのブロックチェーンに参加することだけではなく、優れたdApps(分散型アプリケーション)の開発者も参加も見込んでいます。それらの企業が開発するサービスで、さらにユーザーを増やす目的もあります。

LINE Blockchain Platform

LINE Token Economyの重要なパーツともいえるdAppsを充実させるために、LINE Blockchain Platformをスタートさせました。LINE Blockchain Platformは個人のLINEアカウントでもログインが可能であり、各種APIの利用も可能です。

また、サービス提供企業が開発者向けコンソールからブロックチェーン機能を簡単に適用できます。そのため、独自トークンの発行、権利証明、現物資産とトークンの連携など新たなサービスの創出が可能です。

以上の3つの柱が整うと、LINKがBITMAXやdAppsを循環するLINE Token Economyが成立します。

LINE Token Economyは将来、海外ユーザーも狙うのか?

国内では多くの人々がLINEを利用しています。また、LINEのユーザーは台湾やタイにも多く存在しています。

とはいえ、LINE Token Economyに関しては国内の市場をメインに考えるとのことです。LINEのブロックチェーンを使ってdAppsを使って開発する企業は増えると予測しており、BITMAXを通じた国内の暗号通貨ユーザーへのサービスを展開する予定です。

国内事業でうまくいけば、台湾やタイでも事業展開がしやすくなるでしょう。

LINEのトークンエコノミーを理解しよう

LINEは国内で多数のユーザーが存在しており、独自のトークンエコノミーの展開を始めました。今後、dAppsによりさまざまなサービスが拡大していくと、私たちの生活もより便利になる可能性があります。

今後もLINEのトークンエコノミーに注視していきましょう。

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