⇒【東証プライム企業も多数利用！】最先端のSNSマーケティングツール「Tofu Analytics」、「InstantWin」とは？

SNSが普及して以降、個人や企業だけでなく自治体がSNSアカウントを運用するケースも一般的になってきており、中でもInstagramは視覚的に情報を伝えやすいことから多くの自治体が利用しています。

また、Instagramを活用して地域への注目を集めたい場合、インフルエンサーとのタイアップを実施することが有効です。

そこで本記事では、Instagram上で実施された自治体とインフルエンサーのタイアップによる地域活性化成功事例をまとめてご紹介していきます。

また、事例とあわせてInstagramでインフルエンサー施策をするときのポイントも解説しているので、ぜひ今後のSNSアカウント運用・インフルエンサーマーケティングにお役立てください。

1.地方自治体がインフルエンサーマーケティングを行う理由

なぜ地方自治体も積極的にインフルエンサーマーケティングを行うようになってきているのでしょうか？

これは、大きく分けて3つの理由があると推測されます。

  • 地方の認知拡大やブランディングを行いたい
  • 特産物の販促を行いたい
  • 観光客の増加を目指したい

上記のような理由から、地方自治体のインフルエンサーマーケティングの導入が進んでいると考えられます。

認知拡大やブランディング→特産物の販促や観光客の呼び込み、というような導線設計を行っている自治体が多いです。

こうした目的を達成するための媒体として、YouTubeは非常に適しているといえます。

これは、動画を利用することでその地域の魅力を余すことなく伝えることができるためです。

動画に含まれる情報量は文字の5000倍にも上るといわれており、視聴者に対して的確に訴求することができます。

こうした理由から、YouTube上で地方自治体がインフルエンサーマーケティングを行うことは非常に有用であるといえます。

1-1.地方の認知拡大およびブランディング

地方自治体がYouTubeを通じたインフルエンサーマーケティングを行う目的として、「地方の認知拡大およびブランディング」というのは外すことができません。

地方自治体が、インフルエンサーマーケティングに限らずPR施策を行う目的は、どのような自治体であってもおおむねこの部分になってくると考えられます。

「地方のまだ知られていない魅力を対外的に発信したい」という考えから、こうしたPR施策は始まります。

こうした認知拡大やブランディングといった目的の達成のためには、視覚情報をうまく活用することが重要です。

どんなに素晴らしい観光スポットがあったとしても、文字だけではその魅力の半分も伝わらないでしょう。

そのため、写真や動画などを投稿し、人々にそのスポットの具体的なイメージを掴んでもらうということが必要になってきます。

YouTubeやTikTok、Instagramが現在主流なPR施策の媒体として活用されているのには、こうした背景があります。

1-2.観光客の増加

認知拡大やブランディングを果たした後は、「実際に観光客を呼び込みたい」という目的につながってくるかと思います。

この目的を達成するためにインフルエンサーマーケティングは不十分ですが、それだけでは完全に十分であるとはいえません。

人々に対して、その地域に足を運ぶインセンティブを提示することが重要です。

例えば、「宿泊代金30%割引キャンペーン」や「独自のクーポンの発行」などを実施した際に、あわせてインフルエンサーマーケティングを行うことで、集客効果を最大化することにつながると推測されます。

「その地域の魅力を伝え、実際に足を運んでもらう」ために、インフルエンサーマーケティングに加えてもう一押しの施策を行うことをおすすめします。

2.Instagramでインフルエンサー施策をするときのポイント

実際の成功事例を見る前に、まずは地域活性化を目的としたInstagram上のインフルエンサー施策をするときの3つのポイントをご紹介していきます。

事前にポイントを知っておくことで、スムーズな施策実施につながるのでぜひチェックしてみてください。

2-1.施策の目的を明確にする

まず1つ目のポイントは、「施策の目的を明確にする」こと。

タイアップの目的を明確にしないまま施策を実施すると、施策の効果や成否を正しく把握することができず、施策結果を見誤ることにつながります。

そのため、「地域活性化」という数値で測りづらい大きな目的だけではなく、施策の効果測定をしやすいようにさらに細かい目的を設定しておくことが重要なポイントといえるでしょう。

以下の表にいくつかの例を挙げます。

目的KPIの例
自治体の認知拡大・リーチ数・UGC数
自治体への興味関心の増加・いいね数・コメント数・URLクリック数
話題性の獲得・ポジティブ/ネガティブコメント比・シェア数

2-2.自治体と親和性の高い人選をする

続いて2つ目のポイントは、「自治体と親和性の高い人選をする」こと。

Instagram上で活動するインフルエンサーは数多くいますが、

  • 得意ジャンル
  • 世界観
  • 投稿スタイル

など、それぞれに異なる特徴があります。

そのため、例えば観光に強い自治体は旅行系インフルエンサー、郷土料理が有名な自治体はグルメ系インフルエンサーなどのように、自治体との親和性が高いまたはターゲットとするユーザーにリーチしやすい特徴を持ったインフルエンサーを選ぶことで、施策成功に近づくでしょう。

2-3.炎上対策をする

最後に3つ目のポイントは、「炎上対策をする」こと。

インフルエンサー施策をする中でタイアップ投稿が炎上してしまうと、地域活性化どころか地域のイメージダウンにつながってしまいます。

そのため、タイアップ投稿は必ず下書きを確認し、

投稿内容は適切か（差別や不快な表現）

ステマになっていないか（PRタグなどの設定）

といった項目をチェックをして、炎上対策をするようにしましょう。

また、SNSを使ったマーケティング施策の経験が少ない・慣れていない場合は、インフルエンサーキャスティングサービスを利用してプロに外注することもおすすめです。

3.自治体とインフルエンサーのタイアップによる地域活性化成功事例3選

ここからは、Instagramを使った自治体とインフルエンサーのタイアップによる地域活性化の成功事例を3つピックアップしてご紹介していきます。

順番に詳しく見ていきましょう。

3-1.山梨県甲府市

最初にご紹介するのは、「山梨県甲府市」が実施したインフルエンサータイアップ事例です。

甲府市は、自然が豊かで野菜や果物、ワインを特産品とする山梨県の県庁所在地であり、ほうとうや信玄餅、鳥もつ煮などが有名です。

そんな甲府市は、姉妹で旅行をする様子を発信するインフルエンサー「Mayflower」さんとのタイアップを実施しました。

◯【タイアップ事例】山梨県甲府市×Mayflower

https://www.instagram.com/p/CTeM_GXF60G/

上記の投稿では、甲府市にある5か所の観光スポットを分かりやすくまとめた内容となっており、

  • 日帰りで楽しめること
  • 東京からのアクセスがしやすいこと

などを伝え、幅広い層にアプローチする工夫がされています。

甲府市では、公式が運営するアカウントでの情報発信に限界を感じ、「シェア文化」が根付いている若年層に対して市の魅力を周知していきたい、という考えのもとタイアップを実施しています。

結果として、上記のタイアップ投稿は650件以上のいいねを獲得しており、これまで公式が実施してきた発信が届かなかったユーザーへのリーチの増加に成功したといえるでしょう。

また、インフルエンサー個人の視点から魅力を発信してもらうことで、堅苦しい印象の少ない観光PRにつながっていることもポイントです。

3-2. 北海道天塩郡天塩町

続いてご紹介するのは、「北海道天塩郡天塩町」が実施したインフルエンサータイアップ事例です。

天塩町は、日本最北の大河とも言われる天塩川が流れることが特徴の人口約3,000人ほどの小さな町であり、羊肉やしじみが特産品です。

そんな天塩町は、家で作る料理をInstagram上でシェアして人気を集める主婦インフルエンサー「ナヲ」さんとのタイアップを実施しました。

◯【タイアップ事例】 北海道天塩郡天塩町×ナヲ

https://www.instagram.com/p/CPVrAL9LZuz/

上記の投稿では、

  • 天塩町の山菜とサクラマスを使った夕食の様子
  • 天塩町の牧場「宇野農場」のヨーグルト
  • サクラマスを使ったちゃんちゃん焼き

などをシェアしており、1,700件近くのいいねを獲得する人気投稿となりました。

天塩町では、天塩町の食材を広くPRするために、インスタグラムをよく利用している主婦を対象とした公認インスタグラマーを公募する形で施策を実施。

天塩町公認インスタグラマーに選ばれたナヲさんは、上記の投稿のように季節ごとに送られてくる天塩町ならではの食材を料理して、その魅力を定期的にInstagram上で発信しています。

このように、定期的にPRを実施してくれるアンバサダーとしてインフルエンサーを活用することで、長期的な地域の活性化につながるでしょう。

3-3.神戸観光局

最後にご紹介するのは、「神戸観光局」が実施したインフルエンサータイアップ事例です。

神戸観光局は、神戸市の観光需要を拡大するためのコンテンツ発信などの観光プロモーションを行うDMO（観光地域づくり法人）です。

また、神戸観光局は自治体ではありませんが、神戸市内全体の観光振興をしており自治体が実施するインフルエンサー施策と目的が似ているためご紹介します。

神戸観光局は、ファッションやグルメ、旅行などをテーマにしたイラストを投稿し人気を集めるイラストレーター兼インフルエンサー「aya.m」さんとのタイアップを実施しました。

◯【タイアップ事例】神戸観光局×aya.m

https://www.instagram.com/p/CXOHydKp71e/

上記の投稿では、“神戸で海外旅行”をテーマに、親しみやすいイラストで神戸で海外旅行気分を味わうためのコーディネートが提案されており、

  • 北野異人館…イギリス風コーディネート
  • 南京町…中国風コーディネート
  • 旧居留置…ニューヨーク風コーディネート

といったように、神戸にある異国情緒を感じられる観光スポットがまとめて分かる内容になっています。

また投稿のキャプション部分の冒頭で、運営するInstagramアカウントについて言及することで潜在ターゲットへのリーチやフォロワー増加を図る工夫は参考になるポイントでしょう。

https://www.instagram.com/p/CY81Z0YlkHz/

さらに、別の日には“女子旅コーデ”をテーマとした投稿も作成されており、神戸観光局がターゲットとする20～40代女性へのアプローチを実施していることが分かります。

異なるテーマで複数回のタイアップ投稿を実施することで、長期的な注目を集められるだけでなく、よりターゲットを絞った投稿作成ができることがポイントといえるでしょう。

⇒【東証プライム企業も多数利用！】最先端のSNSマーケティングツール「Tofu Analytics」、「InstantWin」とは？